インターネット – とれまがニュース

経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信

とれまが – 個人ブログがポータルサイトに!みんなでつくるポータルサイト。経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信
RSS
インターネット ネットビジネス PC モバイル セキュリティ ゲーム AV
とれまが >  ニュース  > コンピューターニュース  > インターネット

楽天コミュニケーションズ、民泊運営事業者向け意識調査結果を発表

楽天コミュニケーションズ株式会社

楽天コミュニケーションズ、民泊運営事業者向けutf-8

- 騒音問題など近所とのトラブルを懸念する声が最多 -

楽天グループの通信会社である楽天コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:平井 康文、以下「楽天コミュニケーションズ」)は、6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に向けて、民泊運営事業者300名を対象に民泊運営に関する意識調査を実施しました。

調査の結果、約半数の事業者が「ご近所への配慮」「カギの受け渡し」など民泊運営上の課題はあるものの、運営物件数を今後増やしていきたいと考えていることが明らかになりました。

【調査結果概要】

◆「民泊運営で不安に感じること」、1位は「騒音問題など近所とのトラブル」

民泊を運営していく上で不安に感じることは何か質問したところ、「騒音問題など近隣とのトラブル」が43.3%と最多となり、民泊運営には「ご近所への配慮」が欠かせないと考えている民泊運営事業者が多いことがわかりました。

[画像1]https://digitalpr.jp/simg/592/27602/400_221_201806131053385b207922a371b.jpg

◆ 女性民泊オーナー、4割以上が「鍵の受け渡し」に不安

女性の民泊運営事業者が運営上で最も不安に感じていることは「鍵の受け渡し」であることがわかりました。その他、外国旅行客との文化や習慣の違いによるトラブルや言語障壁などへの不安の声も寄せられました。

[画像2]https://digitalpr.jp/simg/592/27602/400_233_201806131054395b20795f71909.jpg

◆ 「今後も運営物件数を増やしていきたい」との回答は約半数。今後の民泊運営拡大に積極的姿勢を示唆

今後も運営物件数を増やしていきたいか聞いたところ、「大幅に増やす」「増やす」という回答は47.3%となり、オーナーの約半数が民泊運営拡大を考えていることが明らかになりました。

[画像3]https://digitalpr.jp/simg/592/27602/400_269_201806131055065b20797a5eca6.jpg

◆ 住宅宿泊事業法(民泊新法)の範囲で運営を検討している事業者は約4割。そのうち約8割が180日ルール以外の活用方法は「マンスリーマンション、ウィークリーマンション、スペースとして貸し出しする」と回答

現在、民泊を運営している事業者のうち約4割の事業者が、今後は住宅宿泊事業法(民泊新法)の範囲で運営を検討していることが明らかになりました。また、年間営業日数の上限である180日ルール以外の活用方法としては「マンスリーマンション、ウィークリーマンション、スペースとして貸し出しする」が 78.3%と圧倒的に多く、リソースを存分に活用するための準備を進めている様子がうかがえます。

[画像4]https://digitalpr.jp/simg/592/27602/400_284_201806131055245b20798c7be26.jpg

◆ 今後の民泊運営事業にITサービスを利用したいオーナーは7割以上

民泊運営事業を進めていくなかで、工数を削減出来るITサービスを使用したいか質問したところ、71.0%がそう思うと回答しました。その中でも、特にITを活用したい業務として、「予約状況の管理」「個人情報の管理」「チェックイン、チェックアウトの管理」などが挙げられました。また、AIを活用した運営も視野に入れているという声も寄せられました。

[画像5]https://digitalpr.jp/simg/592/27602/400_245_201806131055445b2079a05a7b0.jpg
[画像6]https://digitalpr.jp/simg/592/27602/400_191_201806131056205b2079c49ac50.jpg


楽天コミュニケーションズは、本調査での調査結果をもとに、今後も楽天グループの最先端技術を活用した「あんしんステイIoT」をはじめとする各種サービスを通じ、民泊運営事業者のより安心、安全な民泊運営を支援してまいります。

【調査概要】
・実施時期:2018年5月中旬
・調査方法:インターネット調査
・調査対象:民泊運営事業者300名


【楽天コミュニケーションズ株式会社について】

新ビジョン『The New Value Enabler towards our Digital Society 』のもと、従来からの固定系通信サービス(マイライン、IP電話、インターネット接続サービス)に加え、モバイル、クラウドサービスなど今後の『Everything over Digitalization』を見据えたソリューションを提供する楽天グループのICT事業の会社です。IP プラットフォーム上での音声やデータ、コンテンツやアプリケーションなどの新たな可能性を創出すべく、さらなる事業展開、拡大を目指します。詳細は https://comm.rakuten.co.jp/
をご覧ください。

[リリースに関するお問い合わせ]
楽天コミュニケーションズ株式会社 経営企画部
Email: rcomm-pr@mail.rakuten.com
※本リリース中に記載の会社名、商品名、ロゴは、それぞれ所有する各社に帰属します。



楽天コミュニケーションズ、民泊運営事業者向けutf-8楽天コミュニケーションズ、民泊運営事業者向けutf-8楽天コミュニケーションズ、民泊運営事業者向けutf-8楽天コミュニケーションズ、民泊運営事業者向けutf-8楽天コミュニケーションズ、民泊運営事業者向けutf-8

記事提供:Digital PR Platform

記事引用:アメーバ?  ブックマーク: Google Bookmarks  Yahoo!ブックマークに登録  livedoor clip  Hatena ブックマーク  Buzzurl ブックマーク

ニュース画像

一覧
  • 野田聖子総務大臣は22日の記者会見で、自治体に...
  • グローバルでも最大級のラグジュアリー4座オープン...
  • ジーズブレインは「ファミ通ゲーム白書2018」の25...
  • 新型フォレスター、写真はシルバー加飾のアクセン...
  • 2016年7月からの1年間に使いきれずに破棄された抗...

関連ニュース

ホットワード

IR動画

一覧

とれまがニュースは、時事通信社、カブ知恵、Digital PR Platform、BUSINESS WIRE、エコノミックニュース、News2u、@Press、ABNNewswire、済龍、DreamNews、NEWS ON、PR TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

とれまがニュースは以下の配信元にご支援頂いております。

時事通信社 IR Times カブ知恵 Digital PR Platform Business Wire エコノミックニュース News2u

@Press ABN Newswire 済龍 DreamNews NEWS ON PR TIMES LEAF HIDE

Copyright (C) 2006-2018 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.