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HSBC報告：国内民営企業40％が海外業務開拓を視野に

2008年09月05日

　9月4日、HSBC（中国）支社は復旦大学とともに、揚子江デルタ、珠江デルタの製造業、卸小売業、情報技術産業などの民営企業1000社を対象に、今後3年内の海外業務の展開について調査を実施したとのこと。 　調査対象企業の40％以上が海外業務展開のため、今後3年内に、海外に進出し、事務所の設立を予定しているという。残り60％は海外販売ルートの開拓を視野に入れているという。 　また、海外市場に対する認識不足や、海外市場における経営経験の欠如が民営企業の海外進出を阻む障壁となっていることが今回の調査で分かった。 　（China　Press　2008：TY）