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トヨタ、何でも出来る・使えるクルマ「e-Palette Concept」を「CES」に出展

2018年01月11日

「2018 International CES」にトヨタが出展した「e...

 トヨタは、2018年1月9日~12日に米・ネバダ州ラスベガスで開催する「2018 International CES」で、多目的に活用できるモビリティサービス(MaaS)専用次世代電気自動車(EV)、“e-Palette Concept”を出展した。

 e-Palette Conceptは、電動化、コネクティッド、自動運転技術を活用したMaaS専用次世代EVであり、人の移動や物流、物販などのサービスに対応し、人の暮らしに寄り添う「新たなモビリティ」を提供するモデルだ。

 具体的には、荷室サイズに応じて全長が異なる計3サイズの車両を用意、低床・箱型のバリアフリーデザインによるフラットかつ広大な空間に、ライドシェアリング仕様、ホテル仕様、リテールショップ仕様、移動キッチン仕様などのサービス用途に応じた設備を搭載することができる。

 つまり、移動型の小売店になったり、物を運んだり、通勤のシェアリングカーになったりするハコ車だ。提携する米ウーバーテクノロジーズ、マツダに加え、新たにアマゾン、ピザハット、滴滴を含めた計5社を第1弾パートナーとして、多機能車両を開発する。

 また、トヨタが培ってきた安全性の高い車両制御技術を用いて開発した車両制御インターフェースを自動運転キット開発会社に開示する予定だ。自動運転キット開発会社は、自動運転キットの開発に必要な車両状態や車両制御などを、公開するAPI(Application Program Interface)から取得することができ、開発した自動運転キット(自動運転制御ソフトウェアやカメラ・センサーなど)をルーフトップほかに搭載することが可能となる。

 加えて、車両制御インターフェースは、外部からのサイバーセキュリティ対策を備える。

 将来は、複数のサービス事業者による1台の車両の相互利用や、複数のサイズバリエーションをもつ車両による効率的で一貫した輸送システムといったサービスの最適化を目指す。また、サービス事業者のニーズに対応した内装を設定することで、移動中にサービスを提供するなど、移動時間の有効利用へ変化させ、e-Palette Conceptが新たなモビリティサービスの創出を想定している。

 今後は、2020年代前半を目途に、米国をはじめとしたさまざまな地域でのサービス実証を目指し、2020年には一部機能を搭載した車両で東京オリンピック・パラリンピックのモビリティとして大会役員の移動などに使って実証実験を行なう。

 トヨタは、モビリティサービスプラットフォーム製造会社として、クルマの新しい魅力・新価値を創造し、それが生み出すバリューチェーン拡大を目指し、今回発表したe-Palette Conceptは、それを実現する社会性の高いモビリティのひとつであり、本格的な実用化に向けた取り組みを続ける。(編集担当:吉田恒)

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