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米スターバックス、米国内の600店舗を閉鎖

2008年07月02日

　米コーヒーチェーン大手スターバックス（Starbucks）は1日、2009年内に米国内の600店舗を閉鎖すると発表した。米経済の減速と、急速な拡大戦略による収益の悪化に対処するもの。

　同社は、閉鎖対象となる具体的な店舗は明らかにせず、全国の店舗が対象になっているとだけ説明した。閉鎖される店舗の70%は、2006年度以降にオープンした店舗だという。

　同社広報によると、店舗の閉鎖によって、同社の全従業員の7%にあたる約1万2千人が影響を受ける。大半の従業員は近隣の店舗に移籍するが、人員削減の規模については正確に把握していないという。同社は退職費用として800万ドルを試算している。

　同社は、店舗閉鎖の関連費用が最大3億4,800万ドルになると予想しており、そのうちの2億ドルは4-6月期（第3四半期）に計上する。同社は6月末に4-6月期決算を発表する。

　Pete Bocian最高財務責任者（CFO）は電話会見で、閉鎖対象の店舗がしばらくの間、社内の監視リストに入っていたと説明した。これらの店舗は収益性が低く、今後も改善が見込めないもので、大半は既存の店舗に近接した場所に開店されていたという。

　複数のアナリストは、スターバックスの米国における爆発的な拡大が、市場の飽和という形で最終的に同社に打撃を与える可能性を指摘していた。

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