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G8サミット来週開幕、世界経済危機回避へ

2008年07月05日

　前回の独ハイリゲンダムサミット以来、原油価格は当時の1バレル70ドルから倍増、米国ではサブプライムローン問題が勃発するなどして世界的経済後退問題が高まるようになってきている。

　今回サミット主催国となった日本は、サミットの主要議題を地球温暖化としているが、世界的インフレ懸念、経済後退懸念について今回のサミットでどのように取り上げるかについて世界的な注目が集まっている。福田首相は、今回の洞爺湖サミットで原油・食料価格高騰を克服するための方向性は示すことができるとしているが、長期間にわたって取り組んでいく中での「第一歩を踏み出すにすぎない」としている。しかしアナリストらは今回のサミットで産油国に増産を促すことは難しいだろうと予測している。

　また先月大阪で開かれた財務相会合同様に、原油価格高騰要因については意見が分かれるものとみられる。ドイツ、フランス、イタリアは投機筋によるオイルマネーの過剰な流入にあるとしており、米英は世界的原油需要の高まりにあるとしている。

　　食糧価格高騰問題については、アフリカでの食糧生産倍増、食料生産と競合しない第2世代のバイオ燃料の開発促進などが食糧問題に関する特別文書として明記される予定である。

　信用収縮や世界的な市場の不安定についても議論される。しかしながら、今回のサミットも中央銀行総裁が参加していないため、金利や為替市場に関する具体的な声明は発表されないものとみられる。

　今回のサミットでは地球温暖化が主題とされているため、エネルギー効率性を高めること、代替エネルギーの開発などエネルギー問題と地球温暖化の関連性が強調されるものとみられている。　

　また世界的な経済問題からアフリカ開発、テロ対策など多岐にわたる世界諸問題まで扱うまでに拡大したG8サミットでは、もはや世界的な問題対策を行うのにG8首脳陣だけが集まるのでは不十分であるという声も聞かれている。

　米ワシントンシンクタンクThe Brookings Institution所長のLarl Brainard氏は、「G8各国が自覚しなければならないことは、もはやこれ以上G8各国のみで世界を動かしていくことはできないということだ」と述べている。同氏は特に今後は中国もG8サミットに加わることが必要不可欠だとしている。

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