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ロシア、きょうから順次グルジア撤退へ

2008年08月18日

　一方米政府高官らはロシアとの外交を再考するようになってきている。米ゲーツ国防長官は17日、「ロシアが未来に向かって歩むというより、過去に戻ってしまっているような傾向があることが懸念事項だ。あと数週間のロシアの動きを注意深く監視していきたい」との報告書を発表している。

　グルジアサーカシビリ大統領は南オセチア州が現在ロシアの手中にありと分離独立派の手中にあるが、同地域をグルジアから切り離すようなことは決してないと断言している。同大統領には、西欧諸国からの支持も得られており、グルジア内領土が切り離されれば、南オセチア州およびアブハジアでの分離独立はによる緊張がさらに高まると懸念されている。

　ロシア高官によると、「ロシア軍は順次撤退していく予定だが、撤退が終了するまでの時間は今後のグルジアの振る舞いによる」と述べている。仏サルコジ大統領は仏紙「フィガロ（Le Figaro)」上で、もしロシアが「迅速で完全な撤退」を行わないならば、EUで緊急議会を召集して今後の対応について決定しなければならないだろう」と述べている。

　EUが後押しする和平の「六原則」ではグルジアとロシア両軍が7日の南オセチア州での紛争ぼっ発以前の位置まで撤退することが呼び掛けられている。ロシア軍の南オセチア州での勢力が強まることで、1990年に独立を宣言したアブハジア自治共和国と同様な状況に同州が置かれ、ロシアの黒海沿岸での沿岸領土が25%以上広まることが懸念されている。サーカシビリ大統領は「グルジアは同国沿岸領土の1平方メートルたりとも譲らない」構えを見せている。

　独メルケル首相も、ロシア軍の早期撤退を呼び掛けており、グルジアが最終的にNATO（北大西洋条約機構）に加盟するだろうと述べている。

　ロシアは現在グルジアの主要高速道路や空軍基地などの要地を統制し続けている。グルジア内でのロシア軍の駐留について、グルジアZugdidi西部に在住する国民らは17日、抗議デモを開き「国際各国のさらなる支援を待ち望んでいる。これはロシアとグルジアの戦争ではない。文明人と野蛮人の戦いだ」と訴えている。

　サーカシビリ大統領は16日にはロシア軍が同国首都トビリシにまで迫っており、必要であればトビリシを防衛することを誓約、ロシアが民族浄化をしようとしており、これ以上ロシア平和維持軍の存在を許容するつもりはないことを言明している。

　グルジア政府高官によるとトビリシ周辺では14万人もの避難民が紛争による避難生活を余儀なくされているという。国連潘基文（パン・ギムン）事務総長は今後同地域に国連トップレベル高官を数人派遣させることを考慮しているという。

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