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UAE、米国とイランの板挟みに直面

2008年08月18日

　アブダビには世界最大級の博物館や室内スキー場を併設するショッピングモールなどが立ち並んでおり、活況な経済活動ぶりを顕示している。ドバイには米国式高層ビルやテーマパーク、ビーチが建設されており、アブダビにも交響楽団やグッゲンハイム美術館、ルーブル美術館の支部が設立されている。世界第4位の原油輸出国であるアブダビは、同時にドバイ含むUAE各首長国への主要原油供給元である。

　イランとUAEは外交関係があり、双方の交易により互いに恩恵を享受している。ドバイでは数千人ものイラン人がビジネスを行っており、中東地域で世界最大級のイラン人コミュニティが存在している。ドバイはイランと活発な貿易をおこなっている一方で、米国にも経済取引を活発に行っており、欧米化のライフスタイルに変遷するにつれ米政府からイラン経済制裁を行うようにプレッシャーを受けている。米政府によるイラン経済制裁はすでに発動しており、今後イランがウラン濃縮活動を停止する意向がないのなら更なる追加制裁を行うと警告している。

　昨年には米ブッシュ政権はアブダビに対し、イランへ武器を密輸している疑いのある企業を追放するように要求した。イランはイラクやアフガニスタンに駐留する米兵を殺害する爆弾兵器を製造、テロリストを支援しているとして非難されている。米政府はさらにドバイで活動しているイラン系窓口企業に関しても武器の密輸に関して懸念を表明している。

　UAEその他イスラム教スンニ派に属する中東各国は、シーア派率いるイランに懐疑心をあらわにしており、欧米各国とともにイラン原子力開発、さらにはイラクなどに住むムスリムシーア派への勢力拡大に大きな懸念を示している。それに伴いドバイではこれまで活発な商取引を行ってきたイラン政府とのつきあいがより難しい状況に置かれるようになってきた。

　ドバイへのイランからの投資額は年額140億ドル程度となっている。イラン政府にとっては、欧米諸国からの経済制裁を受けたとしてもドバイとの取引が継続できれば経済活動を持続させることができる道が大いに残されている。米ジョージタウン大学中東湾岸地域専門家のJean-Francois Seznec氏は、「イランは経済制裁を受けたとしてもドバイと商取引を続けられる限り経済活動を持続できるだろう」と分析している。
　
　米アナリストらもドバイは米政府によるイランとの商取引活動を差し控えていくべきだとの圧力の大半を無視しているのではないかと懸念している。ただ今後イランとの通常商取引を継続すればドバイがUAEと米国の外交関係を悪化させるのではないかとの懸念も生じている。エミレーツ大学政治科学科教授のAbdulkhaleq Abdullah氏は、「ドバイもアブダビもともに米国、イランの双方と程よい距離を保ちたがっている」と述べている。

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