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欧米各国、ロシアに方向転換を要求

2008年08月28日

　米国、英国、フランス、カナダ、ドイツ、日本およびイタリアのG7各国は、ロシアの南オセチア州およびアブハジア州独立承認はグルジアの領土的一体性を脅かすものであると非難する声明文を発表した。

　ロシアは北大西洋条約機構（NATO）の守備範囲拡大、欧米諸国によるグルジア支援が新冷戦を呼び起こすと警告しており、プーチン首相はグルジアで米軍が人道支援のために軍艦を使用していることを非難した。グルジアはロシアの独立承認に反対し、ロシア内のグルジア大使の引き揚げを行った。

　ロシア農業相は家禽類および豚肉の輸入を今後数十万トン削減する可能性があると発表した。ロシアへの輸入が削減されれば主要輸出国の米国の輸出高が減少、米国内の肉類販売価格が高騰するおそれがある。欧米各国はロシアが今月初めにグルジア内で不適切な軍事力を行使したとして非難している。

　独メルケル首相はロシアメドベージェフ大統領と電話会談を行い、EUを仲介役としてグルジア紛争を停戦するように促進したが、それにもかかわらずロシアは今後グルジアとの摩擦が高まることを示唆する発言を行った。

　仏サルコジ大統領はロシアはグルジア国境を再編しようとしているとして非難した。欧州ではロシアはグルジアの分離独立派が存在する地域での「民族浄化」を試みようとしているのではないかとの懸念が高まっている。

　グルジアは今回の紛争で10億ドルもの政府予算を出費した。同国の年間政府予算は30億ドルとなっており、今後復興のために欧米諸国からの支援が強く望まれている。グルジア首都トビリシでは27日、紛争で避難民となった数万人もの人々へ海外からの支援物資が届いた。

　なお、日本は今回のグルジア紛争で難しい立ち位置を迫られている。9月下旬には国連総会での主要8か国外相会合での議長国を務めることになるが、ロシア側からは客観的でバランスのとれた対応をするように要望されている。日本は欧米諸国のスタンスに足並みをそろえているが、ロシアが新冷戦に備えて対アジア外交を活発化させる方針を受け、欧米、ロシア両サイドとの外交における立ち位置が試されている。

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