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インド・ムンバイ同時テロ、景況感の落ち込みを誘引か

2008年11月28日

　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズのシンガポールオフィス・ディレクターであるタカヒラ・オガワ氏は「インド政府にとって、今回は治安維持の挑戦期となる。しかしインドのマクロ経済や財政状況に大きな影響を与えるとは思わない｣と述べた。
　
　インドもまた世界的な金融危機の影響から逃れようともがいている最中にある。今年に入ってから、インド株式市場における海外投資家からの投資額は約135億ドル減少し、代表的指標であるセンセックス(SENSEX)指数は57%下落、インド・ルピー危機をもたらした。流動性は乏しくなり、経済成長は減衰し、個人消費は落ち込んだ。

　印製薬会社WockhardtのKhorakiwala社長は、今回のテロ襲撃は「インドでの経済復興に対する挑戦だ」と述べた。同氏は声明文を通して「テロ攻撃の意図は、パニックを引き起こし、インド国内のみならず海外投資家らをも不安に駆らせることだ。インド経済の復興と成長のため、この戦いは皆で戦う必要性がある」と語った。

　ムンバイ証券取引所は27日の取引が休止となった。再開の目処は立っていない。

　27日夜にムンバイ滞在の予定であったグローバルコンサルティング会社のグラント・ソントンのChandiokパートナーは「これは衝撃だ。短期的な個人投資計画の先送り等が行われるだろう」と述べた。しかし中長期的な企業投資は存続されるだろうと予測した。

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