2008年06月16日
13日の米国株式市場は大幅続伸。NYダウは前日比165.77ドル高の12307.35ドル、ナスダック総合指数は50.15ポイント高の2454.50ポイントで取引を終えた。原油先物相場が下落したうえ、5月の米CPIが予想通りの内容だったため、インフレ加速懸念が後退し好感された。原油価格はサウジアラビアが増産を検討していると伝わったことを受け、反落した。一方、5月のCPIは全体指数が前月比0.6%上昇と市場予想の同0.5%上昇をやや上回ったが、エネルギーと食品を除くコア指数が同0.2%上昇と予想に一致した。NY円相場は続落。前日比25銭円安・ドル高の1ドル=108円15―25銭で取引を終えた。G8財務相会合で、「ドル安是正」について議論されるとの思惑が出た。
NY債券市場で長期債相場は続落。10年債利回りは前日比0.04%高い4.25%で終えた。株高や金融引き締めに対する警戒感などを背景に債券は売られたた。10年債利回りは一時4.27%まで上昇し、昨年12月26日以来の高水準を付けた。NY原油先物相場は3営業日ぶりに反落。WTI期近の7月物は前日比1.88ドル安の1バレル134.86ドルで終えた。サウジが追加増産を検討しているとの報道が伝わったことや、OPECが13日公表した6月の石油市場リポートで、米景気の減速などを理由に08年の世界の石油需要見通しを前月から引き下げたことも嫌気された。シカゴ日経平均先物は14220円大証終値比240円高だった。
米国株上昇、円安を好感し、本日の日経平均は買いが先行する見通し。想定レンジは14000円〜14500円程度。なお、14日、「地球温暖化対策に関連した省エネ対策の目玉は、太陽光発電の補助制度創設だ。福田康夫首相が9日に発表した「福田ビジョン」で「新築持ち家住宅の7割以上で太陽光発電を採用し、30年までに現状の40倍に引き上げる」と表明したのを受け、経済産業省が具体策の検討に着手。09年度にも補助制度ができる見通しだ。」と報じられた。これを手掛かりに太陽電池関連中心に、環境関連が物色が活発化する公算が大きい。(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)