2008年08月14日
13日の米国株式市場は続落した。NYダウは前日比109.51ドル安の11532.96ドル、ナスダック総合指数は同1.99ポイント安の2428.62ポイントで取引を終えた。メリルリンチが、世界的な信用危機が悪化したとして、シティ、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザーズの投資判断を「アンダーパフォーム」に、モルガン・スタンレーを「ニュートラル」に引き下げたことで、金融株への売りが続いた。
また、原油先物相場が上昇したことも嫌気された。さらに、 7月の小売売上高が前月比0.1%減と5カ月ぶりに減少したことや、ムーディーズがGMの格付けをジャンク等級内で1ノッチ引き下げ、投資適格等級から7段階下の「Caa1」としたことも悪材料となった。
NY原油先物相場は4日ぶりに反発した。WTI期近の9月物は前日比2.99ドル高の1バレル116ドルちょうどで取引を終えた。エネルギー省が発表した週間の石油在庫統計で、ガソリン在庫が市場予想以上に減少したことが買い手掛かりになった。シカゴ日経平均先物は12985円大証終値比55円安だった。
ところで、昨日、アーバンコーポレイション(8868)は、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。負債総額は2558億円で、今年最大の倒産となった。上場企業では、6月にスルガコーポレーション、7月にゼファー(8882)が破綻した。銀行は不動産向け融資を厳格化している上、サブプライム問題を受け、外資系ファンドも資金調達が難航し、さらに、改正建築基準法による影響も残り、不動産関連業界の経営環境の悪化は続いている。市場では次はどこだという動きが加速する可能性が高いとみている。
日経平均に関しては、買い手掛かり材料が不足する中、弱含みのもみあいとなるとみている。想定レンジは12700円~13200円程度。銀行、不動産、建設セクターが相場の足を引っ張ると考える。
(株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏)