相場概況(主力株)/2日の日経平均は前日比213.50円安の11154.76円
2008年10月02日
2日の日経平均は前日比213.50円安の11154.76円、高値は9時29分の11452.39円、安
値は14時45分の11143.79円。東証一部の売買代金は2兆2035億円、値上がり銘柄数は
283銘柄、値下がり銘柄数は1368銘柄、変わらずは56銘柄だった。日経平均は2日ぶり
に反落し、9月30日安値11160.83円を割り込み、年初来安値を更新した。
1日のNYダウは前日比19.59ドル安の10831.07ドルで取引を終えた。9月のISM製造
業景況感指数は43.5と前月から6.4ポイント低下し、市場予想の49.5も下回った。これが
上値抑制要因となった。一方、GEが、普通株で120億ドル規模の増資計画を発表し、ウ
ォーレン・バフェット氏の投資会社もGEの優先株の30億ドルを引き受けることが明らか
になったことが相場をサポートした。
なお、東京時間では、前場中ごろ、米上院が、修正が加えられた金融安定化法案を可決し
たことを各種メディアが報じた。賛成74、反対25だったという。
この可決報道を受け、東京株式市場では利益確定売りがやや加速した。上院での可決は事
前にほぼ予想されていたため、朝方から買いが先行していた銀行株にとっては、格好の材
料出尽くし売りの口実となった感がある。また、CMEGlobexで米株指数先物が下げ幅を
拡大させたことも嫌気され、日経平均は前引けにかけ、下げ幅を拡大させた。
後場に入ると、上値の重さを嫌気した売りが断続的に出て、一段と下げ幅を拡大した。2
日付けWSJ(電子版)で、Fedが利下げへ傾いていると報じたと市場に伝わったが、特に
買い材料視されなかった。
東証33業種では、情報・通信、電気・ガス、医薬品、水産・農林、空運、小売、陸運の7
業種が値上がりした。一方、鉱業、鉄鋼、機械、卸売、非鉄金属、石油・石炭製品、ゴム
製品、輸送用機器、ガラス・土石、証券、商品先物、海運、繊維製品、金属製品、建設な
どが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは東洋精糖(2107)、2位は東
京電波(6900)、3位はハニーズ(2792)。一方、値下がり率トップは住石ホールディング
ス(1514)、2位はパシフィックHD(8902)、3位は東栄住宅(8875)。