市場概況 - とれまがニュース

麻生氏、日経平均１万5000円割れにコメント＜TOKYO株ニュース＞

2008年10月06日

　麻生首相が６日、日経平均が１万５００円を切った日本株について「かなりの事態」とコメントしたそうだ。

　米国金融が崩壊し、日本でも不動産関連銘柄が次々と倒産している状態を考えれば、「何を今さら」というのがほとんどの投資家の本音だろう。

　しかし、冷静になって考えれば、日本と米国の大きな違いがある。

　米国の金融機関が明日の決済資金で苦しんでいるのに、日本の金融機関はほとんど危機のウワサを聞かない。たしかに、地銀や第二地銀、信金の一部に不穏な情報はある。しかし、メガバンクをはじめ地銀のほとんどは（一部リーマン関連の損失はあっても）危機と呼ばれる状態ではないはず。

  これは、とても重要なポイントだ。経済活動の根源ともいえる銀行の財務が痛んでいないということは、米国とは違う経済対策が打てるということにほかならない。日本はそれができる状態なのだ。

　銀行の貸し渋りは依然厳しいと聞く。追加景気対策も必要だが、当面としては中小企業への貸し渋り対策が必要。技術があり、生き延びれば未来が開ける企業が「資金繰り倒産」で消えていくのは、何としても避けるべきだ。

　客観的に相場を評価している場合ではないはず。

　                       木暮隆文＜ＴＯＫＹＯ株ニュース＞