市場概況 - とれまがニュース

本日の相場見通し/需給的には下がり難い

2008年11月19日

18日の米国株式市場は３日ぶりに反発した。ＮＹダウは前日比151.17ドル高の8424.75 ドル、ナスダック総合指数は1.22ポイント高の1483.27ポイントで取引を終えた。ヒュー レット・パッカード（ＨＰ）が発表した第４・四半期の暫定決算が好感された。一方、全 米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した第３・四半期の１戸建て中古住宅価格が前年同期 比９％下落したことや、10月の卸売物価指数（ＰＰＩ）がエネルギー価格の下落を受け、 総合指数が前月比2.8％低下し、過去最大の落ち込みとなったことは嫌気材料視された。シ カゴ日経平均先物は8510円大証終値比190円高。

注目のビッグスリーを巡っては、ポールソン米財務長官は18日、米自動車メーカーの破た んは望ましくないが、破綻回避に金融安定化法を使うべきではないとの考えを示したとい う。一方、民主党の米下院のペロシ議長は、国内自動車メーカーは政府の支援がなければ 今後２カ月を乗り切れないと「強く主張している」と述べたそうだ。この問題に関しては、 民主党と共和党・ホワイトハウスとの溝は埋めようがなく、オバマ次期政権での決着が図 れる可能性が高まったとみられる。つまり、越年しよう。

米国も政権移行期で重要な決定が出来ない状況だが、わが国も、国会が18日、海上自衛隊 の給油活動を延長する法案など参院の６つの委員会での審議に民主党が応じず、参院が終 日空転した。与党が給油延長法案を確実に成立させるには今国会の延長は避けられない情 勢だ。こんなことなら、早いところ、国民の信を得た政権が、力強いリーダーシップで景 気対策を打ち出してもらう方が、株式市場にとってはポジティブだが、現実はそう簡単で はない。日米共に政治が混迷しているため、株式相場も方向感が出難いとみる。日経平均 の想定レンジは8100円～8700円程度。ただし、ファンドの解約売りが止まったため、需 給的には下がり難い状況とみている。（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）