前場概況(主力株)/26日前場の日経平均は前日比108.66円安の8215.66円
2008年11月26日
26日前場の日経平均は前日比108.66円安の8215.66円、高値は9時47分の8285.52円、
安値は10時33分の8149.56円。東証一部の売買代金は5676億円、値上がり銘柄数は389
銘柄、値下がり銘柄数は1209銘柄、変わらずは92銘柄。日経平均は3日ぶりに反落した。
25日のNYダウは前日比36.08ドル高の8479.47ドルで取引を終えた。FRBの新たな対
策を好感したが、住宅市場の冷え込みが重石となり、伸び悩んだ。
FRB(米連邦準備理事会)は25日、最大で8000億ドルの新たな金融対策を発表した。ロー
ンを裏付けに発行した証券化商品を買い入れる。住宅ローン関連で6000億ドル、自動車、
クレジットカード、学資などの消費者ローンと一部の小企業向けローンで2000億ドルの資
金枠をそれぞれ設定した。資金調達に苦しむ個人を支援し、金融機関の経営を安定させ個
人消費や住宅投資のテコ入れを狙っている。
一方、スタンダード・アンド・プアーズが25日発表した9月のS&Pケース・シラー住宅
価格指数は全米20都市で前年同月比17.4%下落した。10都市では18.6%の下落率となっ
た。下落幅はいずれも過去最大だった。
米国株式市場は方向感が欠けた上、円相場が1ドル=95円台の円高水準で推移しているた
め、本日前場の日経平均は上値の重い展開となった。CME Globexで米株価指数先物が軟
調に推移したことも嫌気された。また、フィッチがトヨタ(7203)の外貨建て/円建て長期
発行体デフォルト格付け及び無担保優先債務格付を従来の「AAA」から「AA」に引き
下げたことも、悪材料となった。
東証33業種では、保険、倉庫・運輸、パルプ・紙、ゴム製品、不動産、水産・農林、情報・
通信、繊維製品の8業種が値上がりした。一方、精密機械、証券、商品先物、鉱業、輸送
用機器、医薬品、卸売、その他金融、その他製品、銀行、非鉄金属、食料品などが値下が
りした。個別では、東証一部の値上がり率トップはルック(8029)、2位はエルピーダメモ
リ(6665)、3位はリソー教育(4714)。一方、値下がり率トップはオリエンタル白石(1786)、
2位はダイソー(4046)、3位は新日本科学(2395)。