市場概況 - とれまがニュース

本日の相場見通し/欧州・中国の景気配慮姿勢の具体化などを好感

2008年11月27日

26日の米国株式市場では、NYダウは4月以来約7ヶ月ぶりの４日続伸した。NYダウは 前日比247.14ドル高の8726.61ドル、ナスダック総合指数は反発し、終値は67.37ポイン ト高の1532.10ポイントで取引を終えた。発表されたマクロ指標はどれもこれも景気悪化 深刻化を示唆するものだった上、インド西部の金融都市ムンバイでの同時多発テロがあっ たにも拘わらず、買いが優勢だった。ドイツ銀証券が、政府による救済実現の可能性が高 まったとするレポートを発表したことで、GM、フォードが急伸した。

10月の耐久財受注額は前月比6.2％減と市場予想の3.0％以上の落ち込みとなった。10月 の個人消費支出（ＰＣＥ）も前月比1.0％減と4カ月連続の減少が続き、ミシガン大学の調 査した11月の米消費者信頼感調査（確報値）は55.3と前月の57.6から低下し、28年ぶり の低水準となった。シカゴ購買部協会が発表した11月の景気指数（ＰＭＩ）も33.8と、 10月の37.8から低下し、市場予想の38前後も下回った。

シカゴ日経平均先物は8565円大証終値比425円高だった。本日は寄り付き段階からこれに サヤ寄せするべく、買いが先行する見通し。日経平均の想定レンジは8200円～8700円程 度。欧州・中国の景気配慮姿勢の具体化と次期米政権の経済チームがほぼ完成したことが 好材料視されよう。

具体的には、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が26日、総額2000億ユーロ（約25兆円）規 模の経済対策を加盟国に提案したこと、中国の中央銀行である中国人民銀行が26日、商業 銀行の基準金利を期間一年物で1.08％引き下げ、貸出金利を年5.58％、預金金利を年2.52％ とすると発表したこと、そして、オバマ次期米大統領が26日、外部有識者で構成する経済 再生諮問会議を新設し、議長にはボルカー元ＦＲＢ議長が就くこと、などが日経平均の押 し上げ要因と機能しよう。（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）