市場概況 - とれまがニュース

本日の相場見通し/薄商いの中、堅調な相場をイメージ

2008年11月28日

27日の米国株式市場は感謝祭で休場だった。一方、市場が開いていた欧州株式市場は反発 した。米国が感謝祭の休日のため薄商いとなる中、金融・商品株が買われた。ところで、 感謝祭前日の26日の米債券市場は急伸し、指標の10年債利回りが50年ぶり低水準となっ た。マクロ指標が急激な悪化を示したことで、安全資産である債券へ資金流入が加速し、 指標10年債は１ポイント超上昇し、利回りが2.9731％となった。市場では、この米長期金 利低下が、景気下支えに寄与し、米株式市場をサポートすることへの期待が高まっている ようだ。

一方、国内では、28日付け日本経済新聞が、「農林水産省が検討している農地制度改革の概 要が明らかになった。農地法を改正して農地の借用を原則自由化し、株式会社でも借りら れるようにする。戦後続けてきた農地を持つ自作農が作物を作るとの原則を見直し、利用 しやすさ重視の方針に転換。企業参入を促進し、大規模化で効率を高める。」、「自民党税制 調査会（津島雄二会長）は27日、2009年度税制改正に向けて、土地取引の活性化や住宅 取得の促進を目的とする優遇税制の検討に着手した。麻生太郎首相が指示した過去最大規 模の住宅ローン減税の具体化に加え、登録免許税や不動産取得税の優遇措置を延長する方 針。柳沢伯夫小委員長は土地の売却益にかかる土地譲渡益を３年間、非課税とする措置を 検討する意向を表明した。」と報じている。

この２つの報道記事を受け、本日の東京株式市場は、農業関連や農業新規参入企業及び不 動産関連への注目度が高まる見通し。だが、自民税調の本格的な議論は始まったばかりで もあるため、柳沢案がすんなり通るかは不透明。そうは言っても、その方向で与党税調が 前向きに検討することへの敬意を市場は表する可能性は高いと考える。本日も感謝祭で米 系投資家の売買が殆ど行われないため、東証一部の売買代金は低迷する公算が大きい。し かし、過度の不安が後退している感が強いため、薄商いの中、堅調な相場をイメージして いる。日経平均の想定レンジは8200円～8700円程度。 （株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）