前場概況(主力株)/28日前場の日経平均は前日比47.47円高の8421.09円
2008年11月28日
28日前場の日経平均は前日比47.47円高の8421.09円、高値は10時15分の8437.85円、
安値は9時20分の8336.57円。東証一部の売買代金は5438億円、値上がり銘柄数は774
銘柄、値下がり銘柄数は794銘柄、変わらずは138銘柄。
前日の米国市場が感謝祭で休場だったため、手掛かり材料が不足し、方向感が出なかった。
一方、寄り付き前に発表された各種マクロ指標は、足元景気が悪化し、世界的な景気減速
の影響が色濃く出たことや、原油価格の低下が物価を押し下げていることが確認された。
また、需給面では、外国人投資家の売りが継続していることも確認された。
10月の鉱工業生産指数は前月比3.1%低下した。低下幅は市場予測の2.6%を上回った。世
界的な景気減速を背景に自動車などの内外需が急速に減退し、在庫も増えた。生産・在庫
調整が長引く可能性が強まった。11月の製造工業生産予測指数は前月比6.4%低下、12月
は前月比2.9%低下となった。
10月の有効求人倍率は0.80倍と、前月を0.04倍下回った。前月比で下がるのは9カ月連
続で、04年5月以来、4年5カ月ぶりの低水準。職探しをやめ労働市場から退出してしま
う人の数が増えたため、10月の完全失業率は3.7%と前月より0.3ポイント改善した。
10月の商業販売統計(速報)では、小売業販売額は前年同月比で0.6%減少し、2カ月連続
でマイナスとなった。経産省は基調判断について、「弱含み」に下方修正した。
10月の全国消費者物価指数(CPI)は変動の激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比
1.9%上昇した。ガソリン価格下落が寄与し、上昇率は前月に比べて0.4ポイント縮小した。
前月比では0.2%低下し、8カ月ぶりに前月を下回った。
対外及び対内証券売買契約等の状況(週間、指定報告機関ベース)では、11月16-22日の
対内株式は、差し引き6286億円の資本流出超と、6週連続の売り越しとなった。
東証33業種では卸売、海運、鉱業、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器、機械、不動産、証券、
商品先物、石油・石炭製品などが値上がりした。一方、保険、電気・ガス、小売、パルプ・
紙、建設、情報・通信、医薬品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率ト
ップは兼松日産農林(7961)、2位はフオスター電機(6794)、3位は京セラ(6971)。一
方、値下がり率トップはオリエンタル白石(1786)、2位はモリテックス(7714)、3位は
エス・サイエンス(5721)。