市場概況 - とれまがニュース

東京株式市場・大引け

2007年12月28日

　大納会で半日取引となった東京株式市場では、日経平均は大幅続落。下落幅は一時300円を超える場面もあった。 　27日の米国市場の大幅下落や為替の円高進行が嫌気されたほか、例年よりも長い休場期間を控えてヘッジ売りも出たようだ。サブプライムローン問題や、パキスタンのブット元首相の暗殺で値性格的なリスクの高まりに対する景観が広がっているという。また大田・経済財政担当相が消費者物価指数について弱気な見解を示したことも売りを誘った。 　33業種中、32業種がマイナスとほぼ全面安。値下がり率1位は空運株。ＪＡＬ<9205>の増資報道が嫌気されたほか、原油高も圧迫材料となった。米国市場で金融株が売られた流れを引継ぎ、銀行株も大幅安。ゴールドマンサックスが米金融機関がサブプライムローンに絡んでさらなる損失が出る可能性を指摘しており、これが材料視された。非鉄金属や機械、ハイテク、自動車も軟調。 　半面、原油先物が上昇したことで、新日石<5001>や出光<5019>などの石油関連の一角が買われた。そのほか、相場の先行き透明感が強いなか、医薬品、電気・ガス、情報通信などディフェンシブセクターも物色された。物色対象難のなか、ＧＭＯ<9449>やピクセラ<6731>などの単価の低い銘柄の上昇も目立った。 　新興3市場も軟調だった。ミクシィ<2121>や楽天<4755>、フルスピード<2159>、ＮＧＩ<2497>などの時価総額上位銘柄が売られた。休場期間中の持ち越しが嫌気されたもよう。（証券新報・木村）