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雇用契約の新制度適用逃れ 厚労省実態調査へ

2017年11月13日

来年4月から同一会社で通算5年以上勤務する労働者は希望すれば無期(雇用契約)に転換できる制度の運用が始まるのを前に、適用を逃れるため、半年以上空白期間があれば過去の契約期間がリセットされることを悪用する事業所が自動車メーカーで横行している、との報道を受け、厚生労働省は都道府県労働局に実態調査するよう指示した。

 加藤勝信厚生労働大臣は12日までの記者会見で「報道の内容は承知している」とし「都道府県労働局に実態把握するよう指示している」とした。

ただ「本件についてはそこに止まる」とし、対応としては実態把握をしたうえで判断していくことになるとした。

そのうえで「労働者の保護をしっかり図っていくということ、無期転換ルールの趣旨を踏まえて適切に対応していくということが必要で、そのために必要な啓発、指導をやっていきたい」と述べた。

自動車メーカーなど需要に応じた生産に適応しやすい雇用調整を期間労働者で賄おうとする業界では、半年以上空白期間があれば過去の契約期間がリセットされることを利用し、通算5年になる前に、半年間の空白期間を作為的に行い、半年後に再雇用するという悪質行為の可能性が疑われている。(編集担当:森高龍二)

自動車部品原料の関税率ゼロを検討 財務省

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記事提供:EconomicNews

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