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米が北をテロ支援国家に指定を歓迎、支持と総理

2017年11月22日

 安倍晋三総理は21日、米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことについて「我が国は、米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定を北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と語った。

 河野太郎外務大臣も「国際社会が北朝鮮に対する圧力を強めていこうという中で,圧力を強めることに資するものだと思いますので,歓迎したい」と語った。

 記者団が、テロ支援国家の再指定は日本政府がアメリカ政府に働きかけてきたのか、と質したのには「アメリカ政府の行いです」とのみ答えた。

 また記者団が、国連の安保理決議の方もあるので具体的な効果や意味合いはどうかと質したのには「様々な効果があるのだろうと思っている」とした。

 西村康稔内閣官房副長官は「北朝鮮への圧力を強化するものと日本政府として歓迎する」とし「米国と緊密に連携し、あらゆる手段を講じて圧力を最大限まで高めることで、北朝鮮の政策を変えさせていく方針で臨んでいる」と答えた。

 記者団が今回のテロ支援国家再指定で核実験や弾道ミサイル発射などへの懸念の声も出ているが、との問いにも「基本的な考えは変わらない。米国、国際社会と連携しながら圧力を最大限まで高めていく」との姿勢を強調した。

 一方、同日の記者会見で、小野寺五典防衛大臣は「テロ支援国家再指定には歓迎する」としたが、一方で「これによって北朝鮮が新たな挑発行為に出ないとも限らない。当然、北朝鮮が強い反発をすることは想定されるので、新たな挑発行動に出るということは否定できない」とリスクが高まることも認めた。(編集担当:森高龍二)

テロ支援国家指定を評価も強い反発も否定せず

安倍総理の所信表明 野党は厳しい反応

大都市と原発へのミサイル被弾リスクに回答なし

北への圧力強化、防衛費拡大の正当性主張 総理

原発政策、辺野古、モリカケに触れず 総理所信

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記事提供:EconomicNews

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