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テロ支援国家指定を評価も強い反発も否定せず

2017年11月22日

 小野寺五典防衛大臣は21日の記者会見で、米国・トランプ大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に指定したことに対し「北朝鮮に圧力を更に強めるという意味では評価できるが、これによって北朝鮮が新たな挑発行為に出ないとも限らない」とより警戒が必要になってくることへの認識も示した。

 小野寺大臣は「北朝鮮が強い反発をすることは想定され、新たな挑発行動に出るということは否定できないと思う」と述べ「いずれにしても、警戒監視を強めていくことが大切だと思っている」とした。

 また「北朝鮮は最近2ヶ月ほど弾道ミサイル等の実験はしていないが、様々な研究開発を続けているということも否定できない。引き続き、国際社会による一致した圧力が必要だと思っている」とした。

 また一部で「日本版トマホーク」の開発検討が報じられたことについては「自衛隊の島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術の研究ということで、平成30年度概算要求の中に組み入れている」としたうえで「この装備はあくまでも、島嶼防衛のために現有の対艦ミサイルの能力向上、射程を延ばすという、そのための要素技術の研究であり、反撃力相応のものではないと思っている」と答えた。

 記者団が対地攻撃能力を持たせるつもりはないということか、と質すと「現時点で、今回の研究については、あくまでも対艦用の装備ということだ」と述べた。(編集担当:森高龍二)

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記事提供:EconomicNews

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