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国民の痛み伴う改革より自らの改革こそ必要だ

2017年12月07日

 日本共産党の志位和夫委員長は日本経済団体連合会の榊原定征会長が消費税増税の予定通りの引き上げ実施をはじめとして「国民の痛みを伴う改革」が必要だと政府に働き掛けている一方で、榊原会長が東レ社長時代から不正行為があったことを含め、大手企業が品質不正をしていることが相次いで発覚していることに6日、「自らの改革が必要だ」とブログで訴えた。

 志位委員長は「神戸製鋼所、三菱マテリアル、経団連会長企業の東レ。素材メーカーの品質不正が止まらない」とし「なぜこうも続くか」と提起。

 背景に「度重なるリストラ・人減らしで現場のモノづくりの力が疲弊している。非正規労働が増え、過密労働が横行している」ことをあげた。そして「国民の痛みを伴う改革(経団連榊原会長)でなく、自らの改革が必要だ」と指摘した。

 その日本経済団体連合会は会員企業に対し、自民党の政治献金団体「国民政治協会」に政治献金を呼びかけ、国民政治協会への企業献金は安倍政権下で毎年増え、2016年は23億円超になった。このうち5000万円は東レで、トヨタ(6440万円)に次いで、2番目に多かった。

 企業・団体献金は特定政党や政権与党と癒着の温床になり易いことから、政党交付金制度創設時の目的を果たすために、企業・団体献金の全面禁止へ議論をすすめることが求められる。(編集担当:森高龍二)

成長分配の好循環 地方が実感できるようにする

地方消費税の配分、年少・老齢人口比で見直し、都市部は反発

教育無償化、若年層の社会保障拡充 ~財源によってはむしろ将来世代の負担増となる懸念も

全世代型社会保障へ3千億円拠出を産業界に要請

法人所得63兆円、7年連続の上昇で過去最高も税額は減少 

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記事提供:EconomicNews

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