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米国防長官に抜本的対策をと防衛大臣が申し入れ

2018年01月10日

 小野寺五典防衛大臣は9日、沖縄普天間基地所属の米軍ヘリの緊急着陸を含む相次ぐ事故について米国のマティス国防長官と電話会談し「地元の不安と懸念を踏まえ、これまで求めてきた再発防止策や点検・整備の徹底等に関し、抜本的な対策を講じるよう申し入れた」と防衛省が発表した。

 防衛省によると「マティス長官としても緊急着陸等が続いている状況は認識しており、重要な課題としてしっかりと取り組みたいという旨の反応があった」としている。

 日本共産党の志位和夫委員長はツイッターで「オスプレイ墜落=名護市安部。ヘリ炎上大破=東村高江。ヘリ窓枠落下=宜野湾市。ヘリ不時着=うるま市伊計島。ヘリ不時着=読谷村」と列挙し「事故を起こした米軍機はすべて普天間基地所属」と指摘。

 そのうえで「この事実は、世界一危険な基地(普天間基地)をどこに移そうと、沖縄県民の危険はなくならないということだ」と提起し「普天間基地は無条件撤去こそ!」と無条件で撤去するよう訴えている。(編集担当:森高龍二)

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記事提供:EconomicNews

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