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原発ゼロ基本法案 立憲ら共同で衆院に提出

2018年03月11日

 立憲民主党は9日、共産、自由、社民らとともに原発ゼロ基本法案(原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案)を衆院に共同提出した。立憲民主党は3月11日までに提出したいとしてきた。

 今回の法案では(1)施行後5年以内に全ての実用発電用原子炉等の運転の廃止(2)電気需要量を2010年比で2030年までに30%以上削減(3)2030年までに再生可能エネルギーの電気供給量に占める割合を40%以上とするとの目標を示している。

 立憲民主党の逢坂誠二党エネルギー調査会長は「速やかに原発を停止し廃炉にもっていく」と語るとともに「省エネ制エネルギーについても明確な数値目標を掲げている。これが今回の法案の特徴。特に原発ゼロというのを政治の意思として決めた」と強調した。

 長妻昭代表代行兼政調会長は「自信をもってリアリティのある案と考えている。幅広く意見交換を通じ、理解を得る努力をしていきたい」と実現へ意欲を示した。(編集担当:森高龍二)

原発使うのが責任あるエネルギー政策と世耕大臣

立憲「原発ゼロ法案」3月11日迄に国会提出へ

「リスクゼロを保証するものでない」規制委員長

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記事提供:EconomicNews

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