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決裁文書書き換え「全容解明へ徹底調査」菅長官

2018年03月13日

 菅義偉官房長官は立憲民主党など野党6党が森友学園問題で財務省が14の決裁文書で数十か所書き換えを行うなど絶対にやってはならないことを行っていたことに抗議し、国会審議に応じられないとしていることへの対応を13日、記者団に聞かれ「とにかく、このような事態(財務省が文書を書き換え、書き換え後の文書を国会に提出していた問題)について全容解明する。そのために徹底した調査を行う必要がある」と語った。

 そのうえで、菅官房長官は「国会正常化に向けて、与野党間で努力が続けられていると思っている。政府としては国会の要請にできるだけ丁寧に答えていきたいと思っている」と述べた。

 野党が佐川宣寿国税庁長官(当時の理財局長)の証人喚問を求めていることに関しては「国会でお決めになることだと思う」と語るにとどめた。

 決裁文書書き換えという国会審議の根底を揺るがす問題行為があったことや信頼失墜からの回復のためにすべきことについて聞かれ「公文書については定められたルールに従って各行政機関において適正に行う事。基本的に、このことが大事だ」とした。

 菅官房長官は「書き換えは大変遺憾な事だ。国会答弁は国民の信頼を得られるように、丁寧に行う必要がある」と語るとともに「森友学園問題に関し、なぜ、このようなことが起きたのか。どのように改善する必要があるのか。政府としてできる限り真摯に対応することは当然の事と思っている」と記者団の問いに答えた。(編集担当:森高龍二)

政府の信頼失墜、国会審議に入れる状況にない

麻生財相、安倍内閣へ責任厳しく問わる事態

森友「問われているのは総理夫妻の関与」志位氏

決裁文書書き換え疑惑解明を最優先すべき

別文書の有無さえ明確にできない財務省

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記事提供:EconomicNews

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