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特捜部立件見送りなら検察審査会に問うことに

2018年04月13日

 大阪地検特捜部が佐川宣寿元理財局長ら財務省の決裁文書改ざんに対する「虚偽公文書作成」の立件を見送る方針とする報道を受け、森友問題の真相解明を続ける日本共産党の宮本岳志衆院議員は「もし本当なら、大阪地検特捜部見損なったぞ。国民は絶対に納得しないであろう。検察審査会への訴えが出されるに違いない」と検察審査会に問うことになるとの見方をツイッターで13日、発信した。

 毎日新聞が捜査関係者の話として、報じた。「文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている」と伝えた。

 報道では「今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する」としている。

あわせて問題なのは、地中ごみが新たにあったとして8億円の値引きをしたものの、実際に存在したのかどうか、根拠が不明確なまま、解決していない中で、学校開校の遅れに国へ損害賠償請求できない特約があることなど、一定の根拠があるなどとして、この問題についても、どこまで踏み込めるのか。特捜部の対応が注視される。(編集担当:森高龍二)

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記事提供:EconomicNews

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