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主権者教育の充実が投票率アップにつながる

2017年01月10日

 高市早苗総務大臣は10日の記者会見で、昨年夏の参院選挙でも投票率に高校教育での主権者教育の成果が反映されていたことが18歳から20歳までの意識調査で分かったとし、今後も、主権者教育を充実させていく考えを示した。

 高市大臣は18歳からの選挙権実施を踏まえ、投票率向上への取り組みについて、記者団に問われ「昨年夏の参院選挙での新有権者意識調査結果によると「投票に行ったと回答された方が52.5%、このうち『今後も行こうと思う』と回答した方が93.7%だった。18歳から20歳の有権者に対する調査だったので、今後、20歳代の投票率向上に期待が持てる結果だと考えている」と語った。

 また高市大臣は「高校で政治や選挙に関する授業を受けた方の投票は、受けていない方に比べ。約7ポイント高くなっていた」と「主権者教育を推進することによる効果が出ており、これからも重要なことだと思っている」と主権者教育の必要性を強調した。

 高市大臣は「1月から有識者を交えた会議を開催し『主権者教育の現状と課題』について、年度内を目途に取りまとめを行っていただき、更に主権者教育を充実させていきたい」とした。(編集担当:森高龍二)

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記事提供:EconomicNews

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