国内ニュース – とれまがニュース

経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信

とれまが – 個人ブログがポータルサイトに!みんなでつくるポータルサイト。経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信
RSS
国内 行政 海外
とれまが >  ニュース  > 政治ニュース  > 国内ニュース

主権者教育の充実が投票率アップにつながる

2017年01月10日

 高市早苗総務大臣は10日の記者会見で、昨年夏の参院選挙でも投票率に高校教育での主権者教育の成果が反映されていたことが18歳から20歳までの意識調査で分かったとし、今後も、主権者教育を充実させていく考えを示した。

 高市大臣は18歳からの選挙権実施を踏まえ、投票率向上への取り組みについて、記者団に問われ「昨年夏の参院選挙での新有権者意識調査結果によると「投票に行ったと回答された方が52.5%、このうち『今後も行こうと思う』と回答した方が93.7%だった。18歳から20歳の有権者に対する調査だったので、今後、20歳代の投票率向上に期待が持てる結果だと考えている」と語った。

 また高市大臣は「高校で政治や選挙に関する授業を受けた方の投票は、受けていない方に比べ。約7ポイント高くなっていた」と「主権者教育を推進することによる効果が出ており、これからも重要なことだと思っている」と主権者教育の必要性を強調した。

 高市大臣は「1月から有識者を交えた会議を開催し『主権者教育の現状と課題』について、年度内を目途に取りまとめを行っていただき、更に主権者教育を充実させていきたい」とした。(編集担当:森高龍二)

16年12月の「円安」関連倒産は3件 4カ月連続で前年同月を下回る

攻める年にしたい 蓮舫代表

酉年は必ず大きく政界が動く年と思う 蓮舫代表

岩肌に爪立て、よじ登る覚悟必要な年と野田氏

PKO活動など過半回答「これまで程度の参加」

記事本文

記事提供:EconomicNews

記事引用:アメーバ?  ブックマーク: Google Bookmarks  Yahoo!ブックマークに登録  livedoor clip  Hatena ブックマーク  Buzzurl ブックマーク

EconomicNewsの新着ニュース

ニュース画像

一覧
  • 矢野経済研究所では、国内の自治体向けソリューシ...
  • チャート上に描かれるテクニカル指標でおなじみな...
  • IT化が進めづらいとされてきた人事の現場でも人工...
  • 財務省は10日、国民負担率が2017年度は42.5%にな...
  • 注目されていた東芝の第 3 四半期決算が発表当日の...

とれまがファイナンス新着記事

ホットワード

IR動画

一覧

とれまがニュースは、時事通信社、カブ知恵、Digital PR Platform、BUSINESS WIRE、エコノミックニュース、News2u、@Press、ABNNewswire、済龍、DreamNews、NEWS ON、PR TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

とれまがニュースは以下の配信元にご支援頂いております。

時事通信社 IR Times カブ知恵 Digital PR Platform Business Wire エコノミックニュース News2u

@Press ABN Newswire 済龍 DreamNews NEWS ON PR TIMES LEAF HIDE

Copyright (C) 2006-2017 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.