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特別防衛監察の対象 解明に必要な全機関と人

2017年03月18日

 稲田朋美防衛大臣は16日の記者会見で陸上自衛隊が当初破棄したと説明していた「日報」の電子データを保管していた問題について「報道内容が事実なら防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を大きく損ないかねない」と改めて問題の深刻さを語り「独立性の高い、元検事長を長と、現役検事も勤務する大臣直轄の防衛監察本部に『特別防衛監察の実施を指示した』。陸上自衛隊には全面協力させることを命じた」と語った。

 一方、稲田防衛大臣は「日報」の電子データ主要記録の提出を国会議員に求められ、データ消去を指示されたという報道の事実関係については「指摘のような事実があったとの報告は受けていない」とした。

 そのうえで「報道されている内容に関しても、事実関係を徹底解明し、仮に防衛省・自衛隊に隠ぺい体質があるということであれば、私の下でしっかり改善していきたい」と国会答弁同様、自身の手で改善を図りたいとした。

 また「事実関係の解明に必要な者については、おしなべて調査する」とし「対象範囲も陸上自衛隊に限らず、監察が事実解明にとって必要と考える機関等についても対象とする」とした。(編集担当:森高龍二)

日報問題で直接に幹部から聞くことも 稲田大臣

稲田大臣が現時点で辞任する必要はない 二階氏

南スーダン問題 すべきは外交努力と住民に支援

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記事提供:EconomicNews

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