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29年の1回分80億円、7政党に分配交付

2017年04月21日

 29年分の政党交付金決定額の4分の1が20日、交付金申請をしていた自民党、民進党、公明党など7党に交付された。この日公布された合計額は約80億円。

 内訳は自民党が44億565万9000円。民進党が21億7974万2500円。公明党が7億8384万2250円。日本維新の会が2億5239万1500円。自由党が9966万9000円。社会民主党が9884万2000円。日本のこころが1億2327万4500円。

 政党交付金はリクルート事件など政治とカネの問題がきっかけとなり、企業団体献金を禁止する代わりに、国民1人あたり250円を負担する計算で算出されている。

 ただ、こうした主旨で創設されたにもかかわらず、財界などが献金を続けるなど、安倍政権下で特に経団連と自民党の関係が強まり、経団連の提言に一致する政策も多く「政策を金で買っているのでは」との懸念の声もある。

 一方、日本共産党は政党交付金が税金を原資にしていることから、思想・良心の自由に反するもので憲法違反とし、制度廃止を求めるとともに、交付申請をしていない。(編集担当:森高龍二)

政党交付金29年317億円、自民民進で83%

政党助成金 創設からの交付額が6600億円超

社民党は生活の党と統一会派で国会の発言権確保

新党改革代表だった荒井広幸氏 政界引退

参院選は安保問題と経済で論戦 谷垣自民幹事長

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記事提供:EconomicNews

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