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テロ等準備罪によるテロ防止実効性を疑問視

2017年06月19日

 民進党の山尾志桜里前政調会長は18日、都内で街頭演説し「共謀罪(テロ等準備罪)はテロの役に立たない」とテロ防止の実効性に疑問を指摘した。

 そのうえで、法案が成立したことにより、個人のプライバシーが危険にさらされる危険を指摘。山尾前政調会長は「悪いことを計画した疑いがあるなどとして、皆さんのスマホの中、携帯の中を、警察がいとも簡単にみられるようになり、捜査のやり方が大きく変わってくる」と捜査側の判断次第で恣意的に運用される危険を指摘した。

 また、南スーダンの日報に対する報告が出されることなく国会が閉会したことに「いつ出てくるのか」と提起したほか、加計学園の大学への獣医学部新設をめぐる「総理の御意向」などの文書に対する存否の調査報告や全府省庁の天下り調査の報告が事実上の国会最終日に報告されたことについて「なぜ、最終日になったのか。自分たちに不都合な情報は隠し続けるのに、なぜ、私たちのプライバシーは政府に詳らかにされなければならないのか」と批判した。(編集担当:森高龍二)

前川・萩生田・藤原氏ら関係者の証人喚問を要求

テロ等準備罪廃止へ取り組む 日本弁護士連合会

定義も曖昧なままでの採決を強く非難 野田氏

逃げ切りと強行採決 政府・与党全議員の責任

憲法改正最優先、他には目つむり総理を守る自民

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記事提供:EconomicNews

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