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7.1閣議決定前提の自衛隊明記は両氏とも阻止

2017年08月23日

 民進党の代表選挙が9月1日実施されるのに伴い、党議員10数人から共同で、安倍政権下での立憲主義破壊などの問題を調査・追及する機関「立憲主義奪還PT(仮称)」を早急に設置するよう求められた案件について、前原誠司候補(元外務大臣)は「提案のPTあるいは既存の憲法調査会などで、十分な議論が行うことができるよう努める」と設置を含め、議論の場をつくるよう努めると答えた。枝野幸男候補(元官房長官)は「PTを早急に設置する」とした。

 また、憲法9条の解釈変更(7.1閣議決定)により、集団的自衛権は新3要件を満たせば行使できるとしたことを前提として、自衛隊を憲法に書き込むことについて、前原候補は「違憲の安保法制が存在するもとでの自衛隊明記の改憲は、立憲主義・法の支配に反するものであり、党内で十分議論し、阻止のため取り組んでいく」と答えた。

 枝野候補も「7.1閣議決定を前提とした自衛隊明記の改憲は、立憲主義・法の支配を破壊するものであり、改憲阻止へ、あらゆる手段で全力を尽くすことは私の最重点公約」と答えた。(編集担当:森高龍二)

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記事提供:EconomicNews

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