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働き方改革で法案の分離を求めていく 大島氏

2017年09月12日

 民進党の大島敦幹事長は11日の記者会見で、政府が残業時間の上限規制と高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)創設、裁量労働制の適用拡大を一本化したことに「極めて遺憾だ」と語った。そのうえで「法案の分離を強く求めていく」考えを示した。

 高度プロフェッショナル制度を巡っては、社会民主党の福島みずほ副党首も「冗談じゃない」と批判。「労働時間規制が一切ない労働者を誕生させるもので、反対が強く2年間ほど国会では棚ざらしで審議できなかった。労働時間規制をなくす労働者を誕生させたら、他の働く人にも影響をする」と問題の制度だと強く反対する。

 また「高度プロフェッショナル制度は過労死促進法案、残業代ゼロ法案、子育て妨害法案、家庭破壊法案と呼んできた」とも指摘。「なぜ、それが働き方改革のなかに紛れ込んで、一本化で審議なのだ。働き方改悪。子育てなどできない」と真っ向反対の姿勢を今から前面に出す。今月下旬からの臨時国会では、加計学園問題、北朝鮮問題を含む日本の安保問題とともに、最大争点の一つになる。(編集担当:森高龍二)

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記事提供:EconomicNews

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