2008年07月31日
7月31日、中国財政部、税関総署、国家税務総局は共同で、四川省大地震後の復興事業に参加する企業を対象に、関連税率引き下げの実施を通知した。 通知によれば、四川省大地震によって深刻な被害を受けた現地企業(汚染度や、エネルギー消耗量が高いため、政府に制限指定された企業を除く)を対象に、設備購入や、生産、販売などにおける増値税税率の引き下げを実施するとのこと。 また、これら企業の2008年期の企業所得税を免税とする方針が明らかにされた。 そのほか、震災地のインフラ再建、被災者採用企業などを対象に税金優遇政策も実施される見通し。 (China Press 編集:TY)