日本オラクル、サプライチェーン責任者向け情報可視化ツールを提供開始

日本オラクル株式会社

〜製造業におけるサプライチェーンの計画と進捗状況を把握し製造責任者や工場管理者の迅速な意思決定を支援〜

2008年08月25日

日本オラクル株式会社（本社:東京都千代田区紀尾井町、代表執行役社長　最高経営責任者：遠藤隆雄、以下日本オラクル）は、製造業のサプライチェーン責任者向けの情報可視化ツール「Oracle Advanced Planning Command Center」（以下「Oracle APCC」）を本日より提供開始することを発表します。

「Oracle APCC」は、オラクルのサプライチェーン計画アプリケーションである「Oracle Advanced Supply Chain Planning」(*1)、「Oracle Strategic Network Optimization」(*2) 、「Oracle Inventory Optimization」(*3)や「Oracle Demantra」(*4)などから得られる工場の生産ラインの稼働率や資材・部品の調達状況、在庫基準情報、需給情報を統合し、一覧画面で表示することが可能なツールです。生産管理部門や調達部門などの製造責任者、工場管理者や販売部門責任者の製造や調達における進捗状況や需給バランスを統合的に把握し、計画変更への迅速な意思決定を支援します。

*1「Oracle Advanced Supply Chain Planning」：長期的な累積計画と短期的な詳細スケジュールや、複数の製造プロセスなど、サプライチェーン・ネットワーク内のすべての組織を取り入れた全体的な製造計画を行うアプリケーション
*2「Oracle Strategic Network Optimization」：製品の資材や部品の供給網設計に関係する複雑なコストおよび制約要素をもとに供給網の最適化を行うアプリケーション
*3「Oracle Inventory Optimization」：リードタイムや取引ボリュームが異なる複数の仕入先からの入荷や、複数の顧客への出荷に対して、最適な安全在庫を求めるアプリケーション
*4「Oracle Demantra」：製品やサービスの需要を予測、計画、管理するためのアプリケーション

「Oracle APCC」は、オラクルのアプリケーション製品だけでなく、他ベンダーのサプライチェーン計画製品や独自開発のシステムの情報も統合することが可能です。分散されたサプライチェーン計画システムから情報を取得して統合することで、より高精度な分析と計画が可能になります。

既に在庫回転率、受注残額、出荷納期の遅延率などサプライチェーンの業務プロセスにおける基本的なKPI（Key Performance Indicator：業務の主要な評価指標）が設定されているため、速やかな導入と実装が可能です。また分析や進捗状況を表示する一覧画面は、閲覧者の職責とニーズに合わせて評価指標、分析軸や領域を柔軟に設定することができます。

■「Oracle APCC」製品概要
提供開始日：2008年8月25日（月）
お客様問い合わせ先：Oracle Direct（TEL）0120-096-155
関連リンク：
サプライチェーン・マネジメント製品概要
http://www.oracle.co.jp/campaign/scm/

サプライチェーン・マネジメント顧客事例
http://www.oracle.co.jp/campaign/scm/showcase/index.html

サプライチェーン・マネジメント関連セミナー
http://www.oracle.co.jp/campaign/scm/seminar.html

ビデオメッセージ
http://jp.youtube.com/watch?v=vnCQmdOjATI

●日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数2,135名（2008年 5月末現在）。

■本件に関する報道関係お問い合わせ先：
日本オラクル株式会社　広報部　石川
TEL: 03-6238-8179　FAX: 03-5213-6990　E-mail: Junko.Ishikawa@oracle.com
プレスルーム　http://www.oracle.co.jp/press

* Oracleは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。

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