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トラストバンク、エックス都市研究所、オービタルネット、AI分析による地域内太陽光発電設備の可視化サービスにおいて業務提携

株式会社トラストバンク、株式会社エックス都市研究所、株式会社オービタルネット

トラストバンク、エックス都市研究所、オービタutf-8

株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)、株式会社エックス都市研究所(本社:東京都豊島区、代表取締役:内藤弘、以下「エックス都市研究所」)、株式会社オービタルネット(本社:名古屋市中区、代表取締役:小林裕治、以下「オービタルネット」)は、本日2021年1月22日、地方自治体の課税業務の簡素化、および太陽光発電導入実績の把握の支援を目的に、地域内における太陽光発電設備の可視化を実現する新サービスにおける業務提携契約を締結いたしました。

本業務提携は、地方自治体などの行政区域内において、航空写真オルソ画像データを基にAI分析を行い、行政区域内における太陽光発電設備の件数や面積、位置情報などを把握できるサービス提供を目指すものです。これにより、地方自治体では、事業用太陽光発電設備に対する償却資産税の課税および徴税業務の円滑化、政府の掲げる2050年カーボンニュートラルに向け地方自治体に求められている「地方公共団体実行計画」の策定や、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」への活用が期待できます。

また、本提携を通じて提供を目指すサービスでは、地方自治体における課税業務において、担当職員の経験や実績をもとに構築されていた業務プロセスから、テクノロジーを通じた判読結果を基にした業務プロセスへのシフトを実現します。これにより、担当職員の業務負荷の軽減に加えて、人事異動の多い地方自治体における業務経験に左右されない業務を可能にします。なお、近日、本サービスに向けた実証実験に参加していただける自治体を募集する予定です。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/244245/LL_img_244245_1.png
事業用太陽光発電設備(償却資産)の判読
地方自治体の固定資産税(償却資産)業務のうち、課税客体としての太陽光発電設備の把握を支援

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/244245/LL_img_244245_2.png
建物上太陽光発電設備の形状抽出・面積算定
地方自治体域内における建物上太陽光発電設備の導入状況の基礎データ収集、卒FIT電源の把握などを支援

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/244245/LL_img_244245_3.png
太陽光発電設備の分布解析・可視化
地域における太陽光発電設備導入状況の可視化を図り、中長期にわたる差分・変遷解析、将来予測など、カーボンニュートラル関連施策を支援


本提携では、トラストバンクは事業企画の設計に加えて、地方自治体へのサービス提供やWebプラットフォームの提供、エックス都市研究所は地方自治体におけるニーズ調査や再生可能エネルギー全般に係る地方自治体の業務分析、オービタルネットはAIを用いた航空写真や衛星写真からの客体判読の技術およびシステム提供を行います。

トラストバンクは、日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の事業をはじめ、地域通貨や自治体職員の業務支援などの事業を通じて、地域の経済循環を促すことを経営理念としています。エネルギー事業においては、域内における電力の地産地消を通じた持続可能なまちづくりの実現を目指し、自治体が所有する発電所を譲受して域内施設に電力供給をする再生可能エネルギーを用いた発電事業や、卒FIT電力を好きな地域に寄付できるサービス「ふるさとエネルギーチョイス えねちょ」などを展開しています。

エックス都市研究所は、「複雑で相反するトレードオフ型の課題に対する深い洞察とソリューション追求の徹底」、「コンセプトメイク・プランニングから、ソリューションの現実的な実現・社会実装までを担う視点の具現化」、「エンジニアリングもできるシンクタンク」の3つを柱として、脱炭素社会の実現、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しています。

オービタルネットは、レジリエントな地域社会創生に貢献することを目指し、設立当初から地理情報システム(GIS)とAIを融合させた新事業を展開してきました。地方自治体との業務提携で実現した事業用ソーラーパネル(償却資産)AI判読の実証実験をはじめ、建物上ソーラーパネルの形状抽出・面積算定などの技術シーズをベースに、卒FIT関連事業も展開しています。

三社は、各社が有する強みを相互に連携することで、主に地方自治体に対して、電力を通じた新たなサービスを提供するとともに、持続可能な社会の実現を目指してまいります。


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記事提供:@Press

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