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アーサー・D・リトルが新たな報告書を公開。新型コロナウイルス危機から学んだ各国CEOの知見が初めて明らかに。

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2020年04月09日

ロンドン

（ビジネスワイヤ） --グローバル規模で経営コンサルティング業務を展開しているアーサー・D・リトル（ADL）は本日、「Leading businesses through the COVID-19 crisis: First learnings from Hong Kong, Italy and Singapore （新型コロナウイルス危機の中での事業運営：香港、イタリア、シンガポールの経験から得られた最初の教訓）」を公開しました。これは新型コロナウイルス蔓延の初期に、アジアとイタリアで通信、運輸、ユーティリティといった基幹インフラサービスを提供していた企業のCEOの知見をまとめた初の報告書です。現在、世界各地でコロナ危機に直面しながら社会に不可欠な財やサービスの提供を続ける企業の安全な事業運営を支援するため、本報告書は無料で公開されます。本報告書では、目先の利益よりも従業員を優先する、段階的な対応を避ける、部下に権限を委譲する、従業員とのコミュニケーションを強化する、政府・関連当局・地域社会と密接に協力する、などの施策を推奨しています。

ADLの会長兼CEO、Ignacio Garcia Alvesは次のように語っています。「お互いの教訓を学び合うことで、経済のレジリエンスを高め、危機の終息に向けて復興とイノベーションの準備を整えることが可能になります。この報告書には、効果的な事業運営を維持してパンデミックという最悪の事態を切り抜け、現段階ですでに復興も視野に入れているリーダーたちの貴重な見解が記録されており、世界各地の経営者に有益な知見を提供するものと考えます」

報告書では、注力すべき施策として以下の5項目が指摘されています。

迅速に行動し、最悪を想定し、包括的に対応する。従業員の安全確保が第1、次に事業継続に取り組む。 自身の時間の大半を従業員とのコミュニケーションに費やし、前向きな意識を持たせ士気を高める。こちらから語りかけるだけでなく、相手の話をよく聞く。 重要業務の担当部門を物理的に分割して2チーム体制にする。サプライヤーや、エコシステムを構成している提携先を支援する。新しい手法も活用しながら資金繰りを確保する。 政府や関連当局と協力する。労働組合と協力する。地域社会を支える。 実現可能な事業復興計画の策定を直ちに開始し、終息後の「ニューノーマル（新常態）」から創出される機会を有利に活用する。

また、将来の事業継続計画やリスク管理の強化に向けて優先的に取り組むべき重要な施策についても言及しており、デジタルツールを活用して機動的で感度の高いリスク管理システムを構築し、社内のオペレーションから社外のサプライチェーンまで管理することなどが推奨されています。

ADLグローバルTIMEプラクティスのマネージング・パートナー、Karim Tagaは「目下の危機を乗り越え、新しい機会に備えることがCEOが今果たすべき責務です。社会の健康を守り、パンデミックとの戦いに勝つために、企業・政府・個人の全てが一丸となって力を尽くさなければなりません」と語っています。

またイタリアおよびスペインのADLマネージング・パートナー、Saverio Caldaniは「イタリアで新型コロナウイルスが猛威を振るう中、ADLはクライアントを支えてきました。イタリア企業の経験は、未曽有の事態に直面している世界中の企業の役に立つでしょう」と述べています。

報告書（全文）は、こちらからダウンロードできます。 https://bit.ly/3aMZjU2

businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20200408005839/ja/

連絡先

Cate Bonthuys
Catalyst Comms
+44 7746 546773
cate@catalystcomms.co.uk

原田　裕介（代表取締役）
harada.yusuke@adlittle.com

渡辺　恵（秘書）
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+81 3 6264 6300

記事提供：ビジネスワイヤ