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2018年パート労働者比率が31%に近付く

2019年02月10日

 厚労省が8日発表した2018年毎月勤労統計(速報)で、従業員5人以上の事業所に勤める労働者の30.88%がパート労働者になったことがわかった。前年に比べ0.17ポイント増加。30年第4期に限ってみると31.18%と31%台にのぼった。

 それによるとパートタイム労働者の月額現金給与額は9万9813円で前年に比べ1.3%の増。このうち決まって支給される給与は9万7336円。前の年より1.2%の増。特別に支給される給与は2477円で、前の年より4.5%の増だった。

 パートタイム労働者の統計では表記されているのは「労働者が概ね100万人を超える産業のみ」となっているため、現金支給総額が高い電気・ガス業や情報通信産業は表記がない。調査対象産業別でみると、製造業が12万995円で最も多く、前年比1.5%増。次いで、医療・福祉の11万9085円。前年に比べ1.4%減。最も低いのは飲食サービス業などの7万6824円。前年に比べ0.9%増だった。(編集担当:森高龍二

全ての事業所を対象に「有給休暇を取得させる義務」法制度化

「配偶者控除150万円」。予想どおり効果無し。働き方調整した1.7%のみ

信用できない政府統計 信頼回復へ誠実な対応を

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