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辺野古基地、政府の責任で懸念に対し説明を

2019年03月17日

安倍政権で「日米同盟はかつてない『強固なもの』...

 日本の防衛は「米国言いなり」で大丈夫か。安倍政権で「日米同盟はかつてない『強固なもの』になった」と安倍総理は国会答弁で繰り返し強調する。

 しかし米国の求めに沿った防衛装備の拡充、軍事戦略に則って政策を進めていれば、同盟が強固になったなどというものではなく、米国「従属国」にもなりかねない。

 平和憲法の下、「武力による威嚇」などによらない「外交努力」により国家の安全を貫いてきた独立国としての立ち振る舞いこそ、政府・与党に強く求めたい。

 ノースロップ・グラマン、ボーイング、ロッキード・マーチンなど米国の巨大軍事産業が寄付金拠出する米国のCSIS(戦略国際問題研究所)が昨年10月、日米同盟強化のための政策提言「アーミテージ・ナイ報告」を発表した「第4次報告書」の提言と安倍内閣の防衛戦略が酷似していることに驚く。

 まず、防衛費の総枠。報告書は「日本の防衛費はGDP比1%を超える必要があるだろう」としている。その通りに、岩屋毅防衛大臣は「1%枠」にこだわらず、必要な防衛装備を揃えるとし、積み上げ方式を強調してきた。
 
 (1)日米による基地の共同運用(2)自衛隊の統合司令部創設(3)共同作戦計画の策定(4)防衛装備品の共同開発(5)ハイテク分野の協力拡大など、いずれも報告書に盛り込まれ、これに沿っている。

 驚くべきはこのCSISに日本政府が6年間で3億円の寄付金を出していたということだ。日本共産党の宮本徹衆院議員の調べで分かった、と赤旗電子版が14日伝えた。16~18年度は年間8000万円前後に上る寄付金を出している。

 加えて気になるのが普天間代替基地とされる「辺野古新基地」建設へのこだわりだ。県民投票で沖縄県民が「NO」を突き付けても、政府は県民投票前から「抑止力を維持しながらの解決策は辺野古が唯一」と投票結果がどうあろうと、埋め立て工事の中止は頭からなかった。

 米国の沖縄における新戦略が辺野古基地にあるのではないか、との情報もある。軍用飛行場に加え、普天間になかった「軍港」機能が備わるのではないか、という点だ。護岸は270メートルを超える。大浦湾の深度は空母や原子力潜水艦が入港できる深度という。弾薬庫に加え、弾薬搭載施設が予定されている。化学兵器も港からの横づけは陸送よりスムーズだ。

 日本政府は米国の軍事戦略に嵌められていないか。日本国憲法を厳守しての「防衛戦略」であり、独立国としての「立ち位置」を堅持し、国民の疑念や懸念に正面から答えられる防衛の在り方を明確に示していただきたい。辺野古問題も、軍港になるのではないかとの懸念も、「米国言いなり」の懸念についても、きっちり国民に説明していくことが政府としての責任であり、その責任を是非、国会や記者会見等を通して果たしていただきたい。(編集担当:森高龍二)

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