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ペットボトルと賢く付き合う 企業が達成したサステナブルなエコアクションとは

2020年06月28日

社内エコアクションとしてマイボトルを使う 積水ハ...

 日本国内で1年間に消費されるペットボトル飲料が、いったいどれくらいの本数かご存じだろうか。PETボトルリサイクル協議会が公表している2019年度の年次報告書によると、2018年度の清涼飲料用ペットボトル出荷本数は244億本にものぼるという。

 環境問題にそれほど関心がないという人でも、ペットボトルの分別くらいはしているだろう。しかし、それでもこれだけの本数になると、地球環境に及ぼす影響は計り知れない。ペットボトル自体の持ち運びやすさからポイ捨てなどで、海洋ごみの大きな原因になっているのだ。今年7月1日より、全国でプラスチック製買物袋(レジ袋)の有料化が始まるが、ペットボトルの削減も合わせて考えていかなければならない問題だ。

 環境省では、個人や企業、団体、行政などのあらゆる主体が、 それぞれの立場でプラスチックと賢く付き合う取り組み「プラスチック・スマート」を推進しており、その取り組み事例を収集して、サイトでも紹介している。

 例えば、ペットボトル成形機大手の日精エー・エス・ビー機械は、ボトル強度を同社比で15%程度向上し、ボトル重量を5~10%程度削減する画期的な新技術「ゼロ・クーリングシステム」を開発。従来のボトルと比較してペット樹脂の使用量を5~10%削減することに成功している。

 また、自動販売機の維持と管理を行うジャパンビバレッジグループでは、自動販売機オペレーターとして国内で初めて飲料空容器再資源化工場「リサイクル・プラザJB」を設立。同社の自動販売機の横に設置した「リサイクルボックス」で回収したペットボトル容器を全てまた新しいペットボトルに再生するという取り組みを行っている。

 プラスチック・スマートに賛同し、エコアクションを行っているのは、直接、飲料にかかわる企業だけではない。

 住宅メーカー大手の積水ハウスでは、プラスチック・スマートキャンペーンに賛同する社内エコアクションとして「社内会議ではペットボトルを配布・持参せず、マイボトルや環境配慮型紙コップを使用する」「自社オフィスに設置している自動販売機からペットボトル飲料を減らす」「「Plastics Smart」のロゴ入りマイボトルやエコバックを配布する」などの活動を2018年から行っており、その結果、2018年に52万6千本だった自社オフィス設置の自動販売機でのペットボトル飲料購入本数が、2019年には37万本以上も減少。削減率70.7%の15万4千本となった。

 同社は、環境大臣が推進する「エコ・ファースト企業」にも認定されており、近年はとくにESG経営のリーディングカンパニーを目指して、サステナブルな事業活動を積極的に展開しており、社員の環境意識も高いと思われる。企業の取り組みは規模が大きい分、社会へのインパクトも大きい。大企業のこういったエコアクションは、業界を越えて大きな影響を社会に及ぼしてくれるのではないだろうか。

 社員一人ひとりが「いまできることから始める」という意志で推進しているという積水ハウスの取り組みから言えることは、個人や小さな企業でも実践可能なアクションだということだ。決して、大企業の資本力にものを言わせたような取り組みではなく、個人でも、社員がわずか数人程度の小さな企業でも、意識次第で、今からすぐにでも始められる。

 2018年度の日本での使用済みペットボトルのリサイクル率は84.6%。しかし、リサイクルを行う際にも環境には負荷がかかってしまう。地球環境のことを考えれば、ペットボトルの使用率そのものを減らしていくのが、一番効率も良く、効果的だ。そして、それは私たち一人一人が今すぐにでもできることなのだ。(編集担当:藤原伊織)

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記事提供:EconomicNews

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