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国内総生産の建設投資比率は9.7%の見通し

2020年10月14日

 国土交通省は12日、今年度の建築と土木を合わせた建設投資が63兆1600億円になる見通しと発表した。前年度に比べ、額で2兆2100億円、率にして3.4%の減になるとみている。この結果、建設投資が国内総生産に占める比率は9.7%になる見通しという。2005年度から18年度、19年度を除き、10%を切っている。

 建設投資見通しで政府投資は25兆6200億円と前年度に比べ3.1%増えるが、民間投資が37兆5400億円と7.3%の大幅減になることが見込まれるとして、全体を押し下げた。

 建築投資では政府の住宅建築は6700億円と前年度比3.1%増になるが、民間住宅の建築投資は15兆200億円と8.1%減少し、民間非住宅の建設投資も16兆2500億円と7.2%減少のもよう。民間建築の改修や改装に関しては6兆2700億円と減少幅は5.9%になる見通し。

 土木は政府が19兆3400億円で、前年度比3.1%増加するが、民間は5兆6700億円と2.6%減少する。

 国土交通省では日本の全建設活動について出来高ベースで把握し、建築着工統計、建設工事施工統計、建設総合統計、建設事業費の実績値等を基に、1960年度から毎年、建設投資見通しとしてこの時期に公表している。(編集担当:森高龍二)

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