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FPoSの商用サービス開始に向け、日本通信事業子会社へ資本参加

株式会社クライム

FPoSの商用サービス開始に向け、日本通信事業子utf-8

株式会社クライム(以下、「クライム」という)は、東証一部上場企業である日本通信株式会社(以下、「日本通信」という)のFPoS事業主体である子会社、my FinTech株式会社(以下、「my FinTech」という)に資本参加いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。当社は、FPoSプロジェクトの当初から技術開発パートナーとして本サービスに取り組んできており、これにより日本通信やmy FinTechとのFPoS事業をさらに力強く推進してまいります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/269591/LL_img_269591_1.png
日本通信株式会社/株式会社クライム

1. FPoS商用サービスの概要と当社の資本参加の意義
日本通信は、スマートフォンで安全な金融取引を実現し、デジタル時代における最も安全・安心なデジタルIDを提供すべく、FPoS(Fintech Platform over SIM、エフポス)を開発し、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」における実証実験を経て、商用サービス(以下、「本事業」という)の提供に向けて準備を進めています。

FPoSは、次世代スマホIDとして高い評価をいただいており、群馬県前橋市を始め、海外及び国内の他の地域からもデジタルIDとして採用いただく検討が進んでおります。

金融庁における実証実験段階からの技術開発パートナーであるクライムが、my FinTechに業務提携することで、今後の更なる技術開発の強化を図り、同時にFPoSを活用する様々なアプリ開発に関する技術支援の体制を整えます。クライムは、群馬県前橋市にメインとなる開発拠点を構え、銀行、生保、損保、通信、官公庁等の大規模なシステム開発を受託するシステムインテグレータです。FPoSは、政府や地方自治体、金融機関等で基幹となる仕組みとして使われるものであること、さらに電子署名法の認定認証業務を支える堅牢なシステムが不可欠であることから、プロジェクト当初からクライムと日本通信で共同開発及び開発委託を行っています。

2. my FinTechの概要
日本通信は、本事業において、電子署名法に基づく認定認証業務を提供するため、認定を受けて本事業を展開する主体として、2018年11月にmy FinTechを100%子会社として設立しました。

(1) 名称 my FinTech株式会社
(2) 所在地 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 福田 尚久
(4) 事業内容 ネット取引認証プラットフォームの運営
(5) 決算期 3月
(6) 設立年月日 2018年11月29日
(7) 本件募集株式発行の払込期日 2021年7月30日
(8) 本件募集株式発行後の資本金(資本準備金を含む) 226,505,000円
(9) 本件募集株式発行後の株主の議決権比率
日本通信株式会社:71.090%
日本ATM株式会社:21.325%
株式会社クライム: 4.741%
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社:2.843%

3. 今後の見通し
本事業は、安全・安心な通信を求める社会的要請に沿うものであり、FinTechビジネスの成長に伴い、将来において、当社の事業の大きな柱に成長するものと見込んでいます。


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記事提供:@Press

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