経済総合 – とれまがニュース

経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信

とれまが – 個人ブログがポータルサイトに!みんなでつくるポータルサイト。経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信
RSS
経済総合 市況 自動車 ビジネス 中国
とれまが >  ニュース  > 経済ニュース  > 経済総合

ガソリン高騰で目立つ「二重課税」見直し望む声

2021年11月25日

 政府は石油価格の高騰を抑止のため、国家備蓄分を一部売却することを決めた。アメリカ・バイデン大統領が国家備蓄分の放出を日本にも20日までに要請していた。

 岸田文雄総理は23日、この点について、記者団からの問いに「日米、あるいは関係国との協調を前提としながら、法的に何ができるか、今検討を進めているという状況にあります。是非、各国の状況、あるいは我が国として何ができるか、しっかり検討した上で結論を出していきたい」と話していたが、24日に放出方針を決めた。石油価格値下がりにどの程度効果が出るのかは未知数。国家備蓄分は国内消費量の145日分ある。

 ネット上では「日本は法律で90日分約1億バレルを備蓄。現在145日分なら余剰分は55日分約6千万バレル。石油価格を変えるには世界全体で3千万バレル程必要と言われる。米国が余剰備蓄5千万バレル放出意向で、石油備蓄の協調放出方針を受け、米中印日で放出なら増産無くても確実に価格は低下すると思います」とする声がある。

 一方で「産油国は場合によっては、さらに減産することも検討するそうで、産油国も必死。世界は脱炭素社会の構築にあたっては産油国の将来も十分考える必要があるということだと思います」とした声。

 あわせて、二重課税問題の是正を求める声が目立った。「政府は国民生活を守るため、二重課税の廃止など税制改正を待ったなしで行うべき」「ガソリンに対する二重課税撤廃は急務」。「産油国が増産しない限り価格は高止まりしたままだし、逆に産油国の減産を招いてしまったら更なる価格上昇が起きる。ガソリン税などの税金を下げればいいのに、自公政権は絶対に下げようとはしない」「デジタル庁で削減できた税金で、暫定税率であるガソリン税を廃止させてください」など二重課税見直しを求める声だ。(編集担当:森高龍二)

海外に押され気味のEV市場 見直される自動車産業のビジネスモデル

脱ガソリンに向けて拡大するEV市場。その前に立ちはだかる難問に立ち向かう日本企業の挑戦

脱炭素社会。EVの普及、自社に「プラス」13%、「マイナス」15%。4割超がエネルギー関連分野に関心

記事本文

記事提供:EconomicNews

記事引用:アメーバ?  ブックマーク: Google Bookmarks  Yahoo!ブックマークに登録  livedoor clip  Hatena ブックマーク  Buzzurl ブックマーク

EconomicNewsの新着ニュース

ニュース画像

一覧

とれまがファイナンス新着記事

ホットワード

IR動画

一覧

とれまがニュースは、時事通信社、カブ知恵、Digital PR Platform、BUSINESS WIRE、エコノミックニュース、News2u、@Press、ABNNewswire、済龍、DreamNews、NEWS ON、PR TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

とれまがニュースは以下の配信元にご支援頂いております。

時事通信社 IR Times カブ知恵 Digital PR Platform Business Wire エコノミックニュース News2u

@Press ABN Newswire 済龍 DreamNews NEWS ON PR TIMES LEAF HIDE

Copyright (C) 2006-2021 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.