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ソウル半導体、日米中欧州などの29社に特許警告

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2016年12月16日

- 知的財産が尊重されるとき、米国、ドイツのようにベンチャーや強小企業が成長することができる健全な企業文化が形成される

韓国安山市

（ビジネスワイヤ） -- 世界的なLED （発光ダイオード）専業メーカーのSeoul Semiconductor Co., Ltd. (本社：韓国安山市、代表理事：李貞勲、以下｢ソウル半導体｣)の技術陣、特許法務チームおよび弁護士は、2016年9月から今週までの3ヶ月に渡って、米国、中国、欧州、台湾などに拠点を置くグローバルトップ照明メーカーやTVメーカー29社を直接訪問して、ソウル半導体のバックライト特許とフィラメント特許、およびLEDチップ、パッケージ関連特許を侵害した事実について説明し、知的財産を尊重すべきだと強く伝えた。

9月から今週まで、米国の3大照明用電球メーカーの1社であるFeit社など6社、欧州の3大照明メーカーの1社であるLedvance社など3社、中国の3大TVメーカーの1社であるSkyworthなど15社、台湾のAOT社など4社で合計29社に達する。

侵害技術製品はLED TV、スマートフォンフラッシュ、LEDフィラメント電球など、ソウル半導体の世界初の技術であるパッケージレスLED (WICOP)、商用電源から直接動作するAcrich MJT技術、照明の新しいデザイン技術であるフィラメント技術など、TV、携帯電話、照明に使われる必須技術である。

この29社のうちAOT社は、2006年度にはすでにソウル半導体の特許を侵害したと台湾の裁判所はもちろん、韓国の大法院(最高裁判所)まで侵害の判決を下したが、韓国の正規代理店を閉鎖し、迂回して製品の部品番号だけ変え、未だに侵害製品はもちろん、類似製品を販売しており、日亜化学工業の特許ライセンスを受けたこともないことが確認されている。

また他にも、LED特許に関する警告後も、これを無視する企業の事例として、日本のレンズメーカーであるエンプラス（代表取締役：横田大輔、www.enplas.co.jp）とは、2013年から特許訴訟で、以下の表に示すようにエンプラスの関連主要特許をすべて無効化し、ソウル半導体の特許を故意に侵害したもので、米国だけで4百万ドルの賠償判決を受けたのに続き、欧州と韓国でも民事訴訟を準備中だと明らかにし、特許を尊重していない企業には、費用にこだわらず最後まで追及して行くと明らかにした。

  地域   特許   結果 米国 US 7,348,723 連邦控訴裁判所、無効確定判決、再審申請棄却 US 7,798,679 無効判決後エンプラス控訴断念/無効判決確定 US 8,227,969 無効判決後エンプラス控訴断念/無効判決確定 欧州 EP 2,461,381 欧州特許庁、エンプラス特許登録について拒絶決定 EP 2,023,038 欧州特許庁、無効判決 日本 JP3875247 無効訴訟手続きが進行中 中国 KR 971,639 特許審判院無効判決 KR 977,336 最高裁判所、無効判決確定 台湾   TW I352795   台湾特許庁、無効判決

＜表：エンプラスレンズの特許関連の世界無効訴訟の判決結果＞

 

ソウル半導体のイ・ジョンフン代表理事は、「特許を独占の手段として悪用し、顧客に不当に高い価格や独占的供給を要求してもならないが、私たちの社会も知的財産を尊重するとき、米国やドイツなどのように、多くのベンチャー、強小企業が成長することができ、様々な産業や経済に少しでも役立ち、未来がより健全なものになると信じている」と語っている。

businesswire.comでソースバージョンを見る：http://www.businesswire.com/news/home/20161215006567/ja/

連絡先

報道関係者お問い合わせ先：
日本支社：ジャパンソウル半導体株式会社
広報担当
03-5360-7620

記事提供：ビジネスワイヤ