iDeCoにおすすめの証券会社と投資銘柄10選！メリットやリスクについても解説

人生100年時代や老後資金2,000万円問題、物価の高騰、年金支給年齢の引き上げなど、老後の生活が不安になるワードを目にする機会の多い昨今、税制上の優遇措置のある個人型確定拠出年金（通称 iDeCo）が気になっている方も多いでしょう。

そこで本記事では、iDeCoとはなにかや、iDeCoで資産運用する証券会社の選び方、おすすめの証券会社とおすすめの銘柄、iDeCoのメリットとデメリットといった内容を解説します。

これからiDeCoに加入しようと考えている方だけでなく、すでにiDeCoで資産を運用している方も参考になる記事です。

ぜひ最後まで読んでみてください。

iDeCoで資産運用する証券会社の選び方

iDeCoで資産運用できる金融機関は多数ありますが、どのようなところに着目して選べばよいのかを、手数料、商品数、サービス内容の充実度から解説します。

運営管理手数が無料・低い

iDeCoを利用するためには加入・移換時手数料や加入者手数料、運営管理手数料のようにいくつかの手数料がかかります。

その中でも加入・移換時手数料や加入者手数料は金融機関によって支払う手数料は同じです。

対して運営管理手数料のみ、iDeCoを運営する上で必要なサービスを提供する対価として設定される手数料で、金融機関によって手数料が異なります。

また、iDeCoは長期間の運用を想定しているため、運営管理手数料が200円異なる状態で20歳から60歳までの40年間運用した場合、96,000円もの差になります。

したがって、少しでもiDeCoをお得に活用したいと考えている方は運営手数料が無料、または低い金融機関を選ぶとよいでしょう。

取り扱い商品の数が豊富

iDeCoで取り扱われている商品は大きく分けると、元本確保型商品と投資信託の2種類です。

元本確保型商品は満期まで運用すれば投資元本を保証しつつ、利息や配当金が受け取れる商品になります。

一方で満期まで運用しないで解約すると元本割れする可能性があるため、注意が必要です。iDeCoでは定期預金や貯蓄型保険が元本保証型商品に分類されます。

投資信託は株式や債券といった複数の商品を1つの銘柄にまとめた商品で、多くの投資家から集めた資金を専門家が投資、運用します。

投資、運用を専門家に委託するため運用手数料を取られますが、運用で生じた利益は出資額に応じて投資家に分配されるしくみです。

また、投資信託は1つの商品が複数の投資先で構成されているため、1つの商品に投資すると自動的に分散投資になる点も大きな特徴といえます。

なお、投資信託は投資対象が株式か債権か以外にも、投資する地域や運用スタイル、商品を構成する投資先によっても商品が分かれ、金融機関によって取り扱い商品が異なります。

ご自身がどのようなスタイルで資産を運用したいかを考えて、該当する商品を取り扱っている金融機関を利用しましょう。

サービス内容の充実度

iDeCoを取り扱っている金融機関の中には、ロボットアドバイザーを利用して投資先を選べたり、土曜日でもiDeCo専用ダイヤルが利用できたり、証券と年金を1つのIDで管理できる金融機関があります。

積極的に資産運用をしたことのない方にしてみたら、iDeCoでどのような商品を選べばよいのか迷ってしまうでしょう。

証券会社によっては、そういった方に向けてロボットアドバイザーや土曜日の専用ダイヤルを設けているため、ぜひ利用しましょう。

iDeCoでの資産運用におすすめの証券会社5選

iDeCoで資産運用できる金融機関は多数あり、どの金融機関がよいのか迷ってしまう方も多いでしょう。

そこで本記事では、iDeCoで資産運用する際におすすめしたい証券会社を5つ、厳選して解説します。

SBI証券

SBI証券はiDeCo以外にも株やFX、投資信託、米国株式、債券、金、NISAなど、さまざまな投資サービスを展開する証券会社です。

iDeCoの運営実績が15年を超えており、さまざまなニーズに応えられる厳選した38本の商品を取り扱っていて、運営管理手数料は無料になります。

また、SBI証券は投資経験や年齢、投資に対するリスク許容度などの質問から運用商品選びをサポートするサービス、SBI-iDeCoロボを提供しています。

なお、SBI-iDeCoロボは世界一の投資信託評価機関である、ウエルスアドバイザー社の最新評価データを元に商品が選定されます。

楽天証券

楽天証券は楽天グループに属する証券会社で、iDeCo向けにはファンドアナリストが厳選した低コストで運用実績のよい投資信託を中心に32本の商品を揃えています。

投資対象は株式や債券以外にもREIT（リート）や金に投資する商品も取り扱っていて、運営管理手数料は無料です。

また、iDeCoに関するWebセミナーを開催していたり、iDeCoの制度や手続きの流れ、商品の選び方などをまとめたスタートガイドが用意していたりと、サポートも充実しています。

マネックス証券

マネックス証券もiDeCo以外にもさまざまな投資サービスを取り扱っている証券会社で、iDeCo向けに27本の低コスト商品を中心に取り揃えていて、運営管理手数料は無料です。

また、iDeCo専門のスタッフが土曜日も問い合わせに対応しており、iDeCo専用のロボアドバイザーが5つの質問に答えることでiDeCoポートフォリオを診断します。

なお、ロボアドバイザーはマネックス証券にiDeCo口座を開設しなくても利用できるため、気になる方は一度利用してみるとよいでしょう。

松井証券

松井証券は株、投資信託、先物取引、FX、NISAなど、豊富な投資サービスを取り扱う、創業100年の歴史と実績がある老舗の証券会社です。

また、iDeCo向けには、あらゆる方のニーズに答えられるよう低コストの金融商品を幅広く取り揃えていて、その数は業界最多水準の40種類、31商品に及びます。

なお、運営管理手数料は無料になります。

野村證券

野村證券は長年の実績がある証券会社で、iDeCo向けには野村證券が厳選した32本の商品が用意されています。

野村證券のWebサービスは残高の情報以外にも、運用利回り、商品別評価損益といった多くの情報を閲覧できます。

また、シミュレーション機能が充実しているため資産運用を総合的にサポートしており、パソコンはもちろんのこと、スマートフォンからも利用できて便利です。

上記以外にもその時々の話題や出来事、市場情報などをまとめた「確定拠出年金ニュース」を定期的に配布していたり、取引状況をまとめた「取引状況のお知らせ」を年に1回届けてくれるサービスもあります。

iDeCoで資産運用する銘柄の選び方

iDeCoで資産運用をおこなうためには金融機関が厳選した金融商品の中から、投資先を選ばなければいけません。

そこで、iDeCoで金融商品を選ぶ際におさえておきたいポイントについて下記に解説します。

元本確保型か元本変動型か

iDeCoでラインナップされている商品は元本確保型と元本変動型の2つに分かれています。

元本確保型の商品は積み立てた元本が保証されているため、積み立てた元本より少なくなることはありませんが、積み立てた元本が大きく増えることはありません。

対して元本変動型は運用の状況によって積み立てた元本が変動する商品になります。

元本確保型と比べるとリスクを取った運用がおこなわれるため、運用の状況により積み立てた元本より増えることもあれば減ることもあります。

信託報酬（手数料コスト）が低い

iDeCoにかかわらず金融商品を選ぶとき、信託報酬も重要なポイントです。

信託報酬とは投資信託を管理・運用してもらうために支払う手数料で、投資信託を保有しているあいだ支払うことになります。

とくにiDoCoは長期間にわたって投資をおこなうことになるため、そのあいだ支払い続けることになる信託報酬はきちんと確認して商品を選ぶようにしましょう。

投資タイプから選ぶ

一般的に金融商品はリスクが高い商品はリターンが高く、反対にリスクの低い商品はリターンが低くなります。

また、リスクが高くても高いリターンの出る運用を好むリスク許容度の高い方と、リターンは低くてもリスクが低い運用を好むリスク許容度の低い方で、選ぶべき商品は異なるでしょう。

iDeCoではさまざまな金融商品が取り扱われているため、ご自身のリスク許容度にあった商品を選ぶようにしてください。

なお、金融商品をリスクとリターンが高い順に並べると外国株式、国内株式、海外債券、国内債券の順になります。

投資する資産（株式か債券か）と地域（外国か国内か）を絞らず、1つの商品で複数の資産、地域を組み合わせて投資するバランス型の商品もあります。

運用方法から選ぶ

金融商品には運用方法の違いでいくつかの型がありますが、本記事ではインデックス型とアクティブ型について解説します。

インデックス型とは日経平均株価や東証株価指数といった、特定の指数と同じ値動きをめざす投資信託です。

たとえば日経平均株価と同じ値動きを目指す投資信託の場合、日本を代表する225銘柄から算出された指数である日経平均株価の値動きと、連動したパフォーマンスになります。

市場の値動きに連動したパフォーマンスになるため、資産運用の初心者でも値動きが分かりやすい投資信託といえるでしょう。

対してアクティブ型とは株価指数のような特定の指数を上回るパフォーマンスを目指して、運用会社が銘柄の調査や分析、さまざまな運用手法の活用などをおこなう投資信託です。

銘柄の調査や分析、運用手法の検討などをおこなうため運用にコストがかかり、インデックス型に比べると信託報酬が高くなります。

また、アクティブ型はインデックス型よりも大きなリターンを得られる可能性がありますが、その分リスクも高く、大きくマイナスになることもあります。

iDeCoで資産運用におすすめの銘柄10選

iDeCoで運用できる金融商品は多数あり、どのような商品がよいか迷ってしまう方も多いでしょう。

そこで、iDeCoで資産運用するのにおすすめの銘柄を10個に絞り、それぞれの銘柄の特徴や投資先、運用方法、各種手数料などを下記で解説します。

SBI グローバル･バランス･ファンド

SBI グローバル･バランス･ファンドは全世界の株式及び債券へ分散投資をおこなう、SBIアセットマネジメントが管理運営する投資信託で、SBI証券から投資可能です。

また、SBI証券のなかで安定成長のカテゴリに入っており、株式は各資産クラスの国、地域別の投資比率をリスクとリターンが最適になるよう考慮の上で決まります。

債券は為替変動リスクの低減を目的として、為替ヘッジがおこなわれます。

なお、信託報酬は年間0.27%程度、信託財産留保額と解約手数料はありません。

eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）

eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）は、三菱UFJ国際投信銀行が管理運営するインデックス型の投資信託です。

SBI証券や楽天証券、マネックス証券、松井証券など、多数の証券会社と銀行から販売されています。

投資対象地域は北米で為替ヘッジはなし、米国の代表的な株価指数の1つであるS&P500（配当込み、円換算ベース）に連動するパフォーマンスを目指して運用されます。

S&P500は市場規模や流動性、業種などを考慮して選出されたニューヨーク証券取引所などに上場および登録されている500銘柄を、時価総額で加重平均し指数化したものです。

本商品は北米で上場および登録されている500の銘柄に、分散投資ができる点が特徴といえるでしょう。

なお、信託報酬は年間0.09372%以内、信託財産留保額はありません。

楽天・全世界株式インデックス・ファンド

楽天・全世界株式インデックス・ファンドは楽天証券から投資できるインデックス型の投資信託で、この銘柄1つで全世界の株式に分散投資できる点が特徴です。

本投資信託は原則として為替ヘッジがおこなわれず、FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス(円換算ベース)に連動するパフォーマンスを目指して運用されます。

FTSEグローバル・オールキャップ・インデックスは、大型株から小型株まで網羅する全世界の株式市場の動向を表す、時価総額加重平均型の株価指数です。

また、FTSEグローバル・オールキャップ・インデックスには米国や欧州、日本などの先進国株式に加えて中国やインドなどの新興国株式も含まれているため、投資先をできるだけ分散したいという方におすすめです。

なお、信託報酬は年間0.195%で信託財産留保額はありません。

楽天・全米株式インデックス・ファンド

楽天・全米株式インデックス・ファンドは、楽天証券から投資できるインデックス型の投資信託で、CRSP USトータル・マーケット・インデックス（円換算ベース）をベンチマークとして運用されます。

CRSP USトータル・マーケット・インデックスは、米国株式市場の大型株から小型株までを網羅し、投資可能な銘柄のほぼ100%をカバーした時価総額加重平均型の株価指数です。

3500以上の銘柄を保有していることから、S&P500よりも多くの銘柄に分散投資できる点が大きな特徴です。

なお、為替ヘッジはおこなわれず信託報酬は年間0.162%、信託財産留保額はありません。

eMAXIS Slim 全世界株式 （オール・カントリー）

eMAXIS Slim 全世界株式は、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとして運用される、三菱UFJ国際投信銀行が管理運営するインデックス型の投資信託です。

また、eMAXIS Slim 全世界株式はSBI証券や楽天証券、マネックス証券、松井証券など、多数の証券会社と銀行から販売されています。

全世界株式の名前の通り、先進国及び新興国の株式市場の値動きに連動するパフォーマンスを目指して運用されます。

北米株式市場や日本株式市場のように、特定の国や地域に依存せずに全世界に対して分散投資ができるため、1つの国や地域に依存しない投資がしたい方におすすめです。

なお、為替ヘッジはおこなわれず信託報酬は年間0.1133%、信託財産留保額ありません。

ひふみ年金

ひふみ年金はiDeCoを通じて投資できるひふみ投信シリーズの金融商品で、主に日本の成長企業に投資するアクティブ型の投資信託です。

また、ひふみ年金の特徴は、国内外の上場株式を主要な投資対象として、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別し、長期的に投資している点にあります。

ひふみ年金はSBI証券や野村證券、マネックス証券など、多数の証券会社と銀行から販売されていて、為替ヘッジはおこなわれず信託報酬は年間0.836%、信託財産留保額はありません。

セゾン資産形成の達人ファンド

セゾン資産形成の達人ファンドは投資対象ファンドを通じて、長期的に高いパフォーマンスを期待できる株式に投資するアクティブ型の投資信託で、世界各国の株式に分散投資できます。

投資対象ファンドに対する資産配分比率は、各地域の株式市場の規模を含む複数の項目を考慮して長期的な視点で決定されます。

また、個別銘柄選択に特化して長期投資をおこなうアクティブファンドに対して、投資をおこなっている点が特徴です。

投資先ファンドの選定条件は、企業分析をしっかりおこなっていること、長期定期な視点で運用されていること、費用が適正なこと、としています。

なお、為替ヘッジはおこなわれず信託報酬は年間1.34% ± 0.2%程度で、信託財産留保額は0.1%になります。

DCニッセイ外国株式インデックス

DCニッセイ外国株式インデックスは、ニッセイアセットマネジメント株式会社が管理運営するインデックス型の投資信託です。

DCニッセイ外国株式インデックスはMSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとして運用されます。

MSCIコクサイ・インデックスは日本を除く22か国の先進国株式指数のことで、DCニッセイ外国株式インデックス1つで日本を除く主要先進国の株式に分散投資できます。

2022年11月末時点で公表されたデータではアメリカ71.5%、イギリス4.5%、カナダ3.7%、フランス3.4%、スイス3.0%、ドイツ2.4%といった比率で分散投資が行われていました。

なお、為替ヘッジはおこなわれず信託報酬は年間0.1023%で、信託財産留保額はありません。

セゾン・グローバルバランスファンド

セゾン・グローバルバランスファンドは2022年9月9日まで、セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドという名称で販売されていた投資信託です。

株式と債券にそれぞれ半分ずつ投資されることで、リスクを軽減しながら安定したリターを目指して運用されます。

セゾン・グローバルバランスファンド1つで30か国以上の株式と10か国以上の債券に分散投資できることに加え、株式と債券の価格変動により資産配分比率が変化した場合、株式と債券が50%ずつになるようリバランスがおこなわれるのもこの銘柄の特徴です。

なお、低コストで高いクオリティ運用で定評のあるバンガード社のインデックスファンドから、運用実績や資産規模、コストなどを考慮して厳選したファンドに投資されます。

また、セゾン・グローバルバランスファンドは原則として為替ヘッジがおこなわれず信託報酬は年間0.56% ± 0.02%程度、信託財産留保額は0.1%です。

たわらノーロード バランス

たわらノーロード バランスはアセットマネジメントOneが管理運営する資産複合型の投資信託で、投資先に株式と債券に加えてREIT（不動産投資信託）が含まれます。

国内株式と債券、先進国株式と債券、新興国株式と債券、国内リート、先進国リートの計8つに分散投資をおこなう8資産均等型の投資方式をとってる点が特徴です。

また、8つの投資先に対してそれぞれ個別のベンチマーク、たとえば国内株式はTOPIX、国内債券はNOMURA-BPI総合、国内リートは東証REIT指数をベンチマークに設定して運用されます。

なお、8つの投資先の資産配分比率が均等になるように運用されるため、資産配分比率が均等比率から一定以上乖離したらリバランスがおこなわれます。

たわらノーロード バランスは実質組入外貨建資産について、為替ヘッジはおこなわれず信託報酬は年間0.143%で、信託財産留保額はありません。

iDeCoで資産運用するメリット

iDeCoは掛金の積立時、運用時、受取時にそれぞれ税制上の優遇措置が設けられているため、ただ貯蓄するだけでは得られない節税効果があります。

その3つの節税ポイントについて、下記で解説します。

掛金が所得控除の対象

iDeCoで積み立てる掛金は全額所得控除の対象になるため、1年間に拠出した掛金の総額を所得から差し引けて、その分の所得税と住民税が軽減されます。

節税される効果は個々人の年収や掛金によって変動しますが、積立期間中はつねに控除の対象になるため、大きな節税効果が得られるのです。

なお、年収500万円の方が毎月1万円をiDeCoで積み立てた場合、年間で24,000円の節税効果があり、年間24,000円の節税を25年間継続したとしたら、60万円も節税できます。

運用益が非課税で再投資が可能

一般的に投資信託の運用で出た利益や預貯金の利息には20.315%が課税されますが、iDeCoを通して投資した金融商品の場合は運用益に対して課税されません。

したがって、iDeCoを利用しなかった場合税金で引かれていた資金を再投資して運用できるため、iDeCoを利用せずに金融商品に投資するよりも有利に運用できます。

たとえば35歳で年収500万円、毎月15,000円をiDeCoで積み立てている金融商品が、年率3%で65歳まで運用した場合、iDeCoを使わなかった場合に対して668,211円の節税になります。

受け取り時も税制優遇

iDeCoで積み立てて運用した資産は60〜75歳の間で、一時金として一括受取、または年金で分割受取のいずれかのパターンで受け取れます。

一時金として一括で受取る場合は退職所得控除が、年金として分割で受取る場合は公的年金等控除が適用され、所得から差し引いて税の負担を軽減できます。

なお、一時金として受け取る場合は勤続年数が20年以下と20年超えで、下記の通り退職所得控除額が変わります。

勤続年数20年以下の場合の対所得控除額は、40万円 ✕ 勤続年数（80万円以下のときは、80万円）によって求められます。

勤続年数20年超えの場合の対所得控除額は、800万円 ＋ 70万円 ✕（勤続年数 － 20年）によって求められます。

勤続年数が20年超えになると1年ごとに控除額が70万円ずつ増えていくため、お勤めの方は覚えておくとよいでしょう。

iDeCoで資産運用する際の注意点

iDeCoは税制上の優遇措置に注目しがちですが、資産を引き出せる年齢に制限があったり、iDeCo口座は複数所有できなかったり、元本割れのリスクがあったりと注意する点もあります。

そこで、iDeCoで資産運用する際に注意してほしい点について、下記で解説します。

60歳までお金を引き出せない

iDeCoは個人型確定拠出年金の名の通り、老後になって生活に困らないように資産を積み上げることを目的とした年金制度です。

老後のために資産を積み上げている人を税制上で優遇する制度を設けている関係上、原則として60歳未満で資産を換金して引き出すことはできません。

iDeCoと同じく税制上で優遇されるNISA（少額投資非課税制度）のように、積み立てた資産を換金して引き出せないため、注意しましょう。

個人が所有できる口座は1つまで

iDeCoの口座は1人当たり1つまでとなります。つまり、A証券とB証券にそれぞれiDeCo口座を作れないということです。

もしA証券にiDeCo口座を開設した状態で、B証券でしか取り扱っていないiDeCo専用の金融商品に投資したい場合、A証券からB証券にiDeCoの口座を移す必要があります。

また、A証券からB証券にiDeCoの口座を移す場合、移管するための手数料を支払わなければいけませんし、A証券で積み立てた投資信託などの金融資産はそのまま持ち運べません。

そこでA証券で積み立てた金融資産を売却して現金化し、B証券に新しくiDeCoの口座を開設したら、B証券で運用商品を選択し直す必要があります。

なお、iDeCo口座を移した場合は事務処理の関係で数か月間、金融商品の運用ができなくなる点も注意が必要です。

iDeCo口座は移す際のデメリットが大きいため、iDeCo口座を作る際は金融機関をしっかりと吟味して決めるようにしましょう。

元本割れのリスクがある

iDeCoで資産を増やそうと考えた場合、運用の中心になる金融商品は投資信託になるため、積み立てた掛金が増える可能性がある反面、資産が減ってしまう可能性もあります。

基本的に高いリターンを狙える金融商品はリスクが高く、反対に高いリターンを狙えない金融商品はリスクが低くなることをおぼえておきましょう。

また、いくつかの質問からおすすめの金融商品を選定するサービスを展開している金融機関もあるため、どの商品を選んだらよいか決められない方は活用してみてください。

どうしても元本割れさせたくない方は元本確保型の金融商品を選択することもできるため、元本確保型の金融商品を取り扱っている金融機関でiDeCoの口座を作るようにしましょう。

掛金に上限金額がある

iDeCoは税制上の優遇措置があるため、多くの掛金を積み立てたいと考えている方もいるでしょう。

しかしiDeCoの掛金には上限があり、その上限金額は加入者ごとに下記のように分けられます。

たとえば自営業の方などが該当する、第1号被保険者や任意加入被保険者の場合は月額6,8000円まで、第2号被保険者で勤め先に企業年金の制度がない方の場合は月額2,3000円まで積み立て可能です。

また、毎月積み立てる掛金は年に1回変更できるため、掛金を変更したい方は忘れずに手続きをおこなうようにしましょう。

手数料が発生する

iDeCoは税制上の優遇措置によって一般的な投資よりもお得に資産を運用ができますが、iDeCoに加入するときに支払う加入手数と運営管理手数料、信託報酬、信託財産留保額といった手数料がかかります。

加入手数料は金融機関によらず2829円（税込）ですが、運営管理手数料は金融機関によって異なるため、運営管理手数料がどの程度かかるのか確認するようにしましょう。

また、信託報酬と信託財産留保額は投資信託の種類によって異なり、信託財産留保額は無料になっている投資信託も多くあります。

信託報酬と信託財産留保額は安いにこしたことはないため、同じような金融商品で迷っている場合は信託報酬と信託財産留保額が安い方を選ぶのもよいでしょう。

iDeCoに関するよくある質問

iDeCoに関してよくある質問を下記にまとめました。

これからiDeCoに加入しようと考えている方はもちろん、すでにiDeCoに加入されている方も一読してください。

iDeCoとNISAの違いは？

iDeCoと同様に税制上の優遇措置があるNISAですが、両者は加入できる年齢や、運用できる金額の上限、税制上の優遇措置が異なります。

たとえばNISAは18歳以上の国内居住者の方であればどなたでも加入できますが、iDeCoは20歳以上65歳未満の国民年金保険を納付している方に限られます。

また、運用できる金額の上限はNISAの場合は年間360万円ですが、iDeCoは3200万円になります。

iDeCoの税制上の優遇措置については運用益が非課税になったり、掛金が全額所得控除になったり、受取時の税制優遇されたりします。

対して、NISAは運用益のみ非課税です。

iDeCoと国民年金基金の違いは？

iDeCoと国民年金基金はともに老齢基礎年金にプラスされる年金制度で、iDeCoは個々人が掛金を積み立てて資産運用し、老齢基礎年金に上乗せされます。

国民年金基金は自営業者やフリーランスのように国民年金の第1号被保険者の方に向けた制度で、こちらも老齢基礎年金に上乗せされる点は同じです。

しかし、国民年金基金はiDeCoのように資産を運用しないため、掛金の支払いにより将来受け取れる年金額が決まります。

また、万が一国民年金基金に加入されている方が年金を受け取れる年齢よりも早期に亡くなってしまったとき、家族に遺族一時金が支給されるため、掛け捨てにならない点も違います。

iDeCoは誰でも加入できる？

iDeCoに加入できる方には条件があります。1つ目は20歳以上65歳未満であること、2つ目は国民年金被保険者、または国民年金任意加入被保険者であることです。

つまり、iDeCoに加入できるのは20歳以上65歳未満で、国民年金保険料をきちんと納めている方になります。

なお、農業者年金の被保険者の方や、国民年金保険料の納付が免除されている方は加入できません。

まとめ

iDeCoで老後の生活資金を確保しようと考えている方に向けて、iDeCoとはなにかや、iDeCoで資産運用する金融機関の選び方、おすすめの金融機関とおすすめの銘柄、iDeCoのメリットとデメリットといった内容を解説しました。

iDeCoは税制上の優遇措置という大きなメリットがあるものの、60歳まで運用している資産を引き出せないデメリットや、資産を運用する過程で元本割れするリスクがあることを理解しておきましょう。

また、iDeCoでうまく資産を運用して老後の資金をつくるためには、利用する金融機関と投資する銘柄の選定がとても重要になります。

本記事で紹介した情報をふまえて、ごご自身に合った金融機関や投資銘柄を選んでみてください。

＜参考＞
SBI証券
マネックス証券
楽天証券