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入学定員200名の地方私立大学から8年間で30名の公認会計士試験現役合格者を輩出【群馬県:高崎商科大学】

高崎商科大学

入学定員200名の地方私立大学から8年間で30名のutf-8

令和4年11月18日(金)『令和4年公認会計士試験論文式試験』の合格発表が行われ、高崎商科大学(所在地:群馬県高崎市、学長:渕上勇次郎)から3名の現役生合格者を輩出しました。合格者の内訳は、4年生1名、3年生1名、2年生1名で、いずれも商学部会計学科の在籍者です。今回の合格者輩出により、北関東・甲信越の国公私立大学で唯一8年連続で現役大学生の公認会計士試験(論文式試験)合格者を輩出する快挙となりました(自学調べ)。本学では、独自の教育システムによる会計教育を取り入れ、企業経営や地域社会の発展に向けて主体的に行動できる会計人の育成を行っています。


■8年連続で公認会計士試験に現役合格者を輩出。
今回発表となった令和4年公認会計士試験論文式の合格者は全体で1,456名(合格率7.7%:合格者数/願書提出者数)。そのうち大学在学(短大含む)の合格者は642名。高崎商科大学からは商学部会計学科 2~4年生の合計3名が合格しました。今回の合格をもって、本学では8年連続で現役大学生の合格者を輩出したことになり、8年間累計の現役合格者は30名に上ります。8年間連続で現役合格者を輩出しているのは、北関東・甲信越の国公私立大学においては本学のみです(※自学調べ)。なお、論文式試験の受験資格を得るための1次試験の位置づけにある短答式試験においては、過去8年間累計で40名が合格しています。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/337246/LL_img_337246_2.png
公認会計士試験(論文式)合格者数の推移_平成27~令和4

■税理士試験、日商簿記1級などでも多くの難関資格合格を実現
公認会計士試験と同様に難関国家試験とされる税理士試験や日商簿記1級、全経簿記上級においても、本学では多数の実績を残しています。過去8年間累計で税理士試験(簿記論)69名、税理士試験(財務諸表論)58名、全経簿記上級47名、日商簿記1級71名の合格者を輩出しています。

<過去8年間の合格実績(平成27年~令和4年)※令和4年11月18日時点>
・公認会計士試験(論文式)30名合格/公認会計士試験(短答式)40名合格
・税理士試験(簿記論)69名合格/税理士試験(財務諸表論)58名合格
・全経簿記上級47名合格/日商簿記検定1級71名合格


■「会計力」を強みに監査法人や大手企業への就職を実現
公認会計士試験合格者の卒業生は、EY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人などの大手監査法人への就職を果たしています。早期合格者には大手監査法人の協力のもとインターンシップに参加できるなどの仕組みもあり、地方から優秀な人材を輩出できる仕組みを構築。また、監査法人に勤務する卒業生を招聘した実務講義「監査実務体験会」なども開催。実際の監査現場(職場)で行われている事例をもとにしたケーススタディを行い、大学の学びが実務でどのように活きるかを実感できる機会も提供しています。
本学では「会計の力で社会に貢献できる人材の輩出」を目標にしているため、公認会計士だけではなく、企業会計人として大塚商会、帝国データバンク、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、Japan Asset Management、群馬銀行などの大手企業への就職も実現しています。「会計」はこれからの企業で働くすべての人たちにとって必要なビジネス言語であり、経営戦略に基づいた思考・判断・行動、そして積極的にビジネス提案ができる力として求められています。本学の会計学科では、1年次での日商簿記2級の保有率は75%(令和3年度実績)。学科生全員が簿記・会計の能力を身に付け、様々な業界で職業会計人として活躍できるよう学びの構築を行っています。

・大手企業への就職を実現「学んで損なし!会計学」
https://juken.tuc.ac.jp/account_about/


■大手予備校に頼らない独自の教育システムによる会計教育で付加価値を提供できる人材輩出を実現
本学の会計教育は、民間資格予備校に頼らず、現役の公認会計士等が直接指導する「実務家教育」をポリシーとしています。現役の公認会計士複数名が大学教員として難関国家資格の指導まで行われるケースでは全国でも珍しく、正課授業科目と合わせて会計教育の専門機関である「経理研究所」のプログラムを受講することにより、公認会計士試験や税理士試験、日商簿記1級などの難関資格取得を目指すことができます。個々の能力を最大限に伸ばすため、オリジナルのWeb動画コンテンツやオンライン学習相談なども活用した学習環境も整えています。

AI時代を迎え、公認会計士に求められる能力も変化しつつあり、経営コンサル的な対人能力や課題解決力などの付加価値型の業務もその一つです。また、大学などの高等教育機関に限らず、中学校では「社会科」、高等学校でも「公共」「政治・経済」において「会計」を扱うことが明記さており、初等中等教育での会計・金融教育も始まりました。これからの企業で働くすべての人たちにとって必要な「会計力」。本学は、地域社会の健全な発展を担う会計プロフェッショナルの育成に群馬県は商都・高崎の地で取り組んでいます。

・高崎商科大学の実務家教育
https://www.tuc.ac.jp/activities/practitioner/
・経理研究所プログラム
https://www.tuc.ac.jp/career/qualification/account/
・受験生サイト会計学科「会計を志す6つのエピソード」
https://juken.tuc.ac.jp/account2020/


■高崎商科大学
商学部 会計学科 (会計コース/金融コース) 定員70名
商学部 経営学科 (経営コース/情報コース/観光まちづくりコース) 定員130名


詳細はこちら

入学定員200名の地方私立大学から8年間で30名のutf-8

記事提供:@Press

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