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1周年を迎えたI’mPOSSIBLEが新たに16カ国へ展開

2018年12月05日

アギトス財団の教育プログラム、発足から1年で新たな合意とユニットを追加

独ボン

(ビジネスワイヤ)-- 12月3日の国連国際障害者デーを記念し、アギトス財団は新たに16カ国の各国パラリンピック委員会とI’mPOSSIBLE(アイムポッシブル)教育プログラムの導入に関する合意を結んだと発表しました。

すでにプログラム導入を成功させている日本、マラウイ、カザフスタンに加え、ブラジル、カメルーン、カーボヴェルデ、コロンビア、ジョージア、グレナダ、香港、イラン、ペルー、ルクセンブルク、メキシコ、ポルトガル、シエラレオネ、シンガポール、韓国、ザンビアでも、社会変革のツールとしてI’mPOSSIBLEが採用されます。

パラリンピック運動への意識向上による共生社会の促進を目的として2017年に開始されたI’mPOSSIBLEは、教師と生徒向けの教材、指導案、ワークシート、心に届く動画で構成されており、パラリンピックの価値を伝えることで、障害を持つ人々に対する先入観を取り払い、次世代の子どもたちの意識を改革することを目的とするものです。

I’mPOSSIBLEの教材は、さまざまなパラスポーツに関する情報や、パラスポーツ選手たちがこれまで成し遂げてきた事柄と選手それぞれの才能を取り上げた授業計画のユニットで構成されています。

昨年12月、プログラムは6~12歳の生徒を対象とした5ユニットで開始しました。今年、同じ年齢層の生徒向けに5ユニットが追加され、さらに13~18歳の生徒を対象とした5ユニットも作成されました。

IPCのアンドリュー・パーソンズ会長は、次のように述べています。「I’mPOSSIBLEの開始後1年を経て、日本、カザフスタン、マラウイで、障害を持つ人々に対する社会の認識が変わり始めていることを感じます。だからこそ、さらに16カ国でのI’mPOSSIBLEの展開を嬉しく思います。また、13~18歳の生徒がパラリンピック運動と、勇気、強い意志、インスピレーション、公平についてさらに深く学べるようになることも素晴らしいと思います。」

日本は2017年初めに、2020年東京パラリンピック競技大会に向けて試験導入を開始した最初の国であり、これまでに小学校の約15%でこのプログラムが採用されています。日本財団パラリンピックサポートセンター(NFPSC)の資金提供を受けた日本版I’mPOSSIBLE教材は、日本パラリンピック委員会(JPC)と共同で開発されました。

山脇 康NFPSC会長、JPC委員長は、次のように述べています。「子どもたちにパラリンピック運動について知ってもらうことは、大変有意義だと思います。2020年のパラリンピック大会に向けてファンの裾野を広げることができ、また学校教育を通じた個性や違いを認め合う文化の醸成にも貢献するでしょう。」

プログラムの導入は、長い間パラリンピック運動を支援しているグローバル・スポーツ・ディベロップメント(GSD)財団の資金提供も受けています。2016年にGSDは、I’mPOSSIBLEをはじめとする教育プログラムに重点を置いた5年間に及ぶアギトス財団とのパートナーシップを発表しました。

GSD理事のスティーブン・アンダーライダー博士は、次のように述べています。「GSD一同、I’mPOSSIBLEプログラムが若い世代へ伝えている力強いメッセージと価値の素晴らしさに感銘を受けています。こうした教育が、世界各地で、より共生的な社会を生み出す助けとなるでしょう。この重要なプロジェクトを実現したアギトス財団に賛辞を送ります。」

「I’mPOSSIBLE」という名称は、2014年ソチ冬季パラリンピック大会の象徴的な出来事から名付けられたものです。

閉会式で、スタジアムの天井から「impossible」という言葉が吊り下げられ、そこへ登場した車椅子の選手が、長さ15mのロープを伝って文字の上まで登るという難関に挑戦しました。頂上にたどり着いた選手が「I」と「m」の間にアポストロフィーを浮かばせたことで、「I’mpossible」という言葉に変わり、世界に向けて人はどんな目標もかなえられるというメッセージが発信されました。

編集者への注記

詳しい情報については、アギトス財団の広報・ソーシャルメディア担当のJonas Oliveira(メール:oliveira@agitosfoundation.org)までお問い合わせください。もしくは、www.agitosfoundation.orgをご覧ください。

2012年8月に設立されたアギトス財団は、国際パラリンピック委員会(IPC)の開発部門であり、パラスポーツの発展を専門とする唯一の世界的慈善団体です。

アギトス財団の成果と進捗については、ツイッター(www.twitter.com/Agitos)、フェイスブック(www.facebook.com/AgitosFoundation)、インスタグラム(@agitosfoundation)をフォローしてください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

連絡先

Agitos Foundation
Jonas Oliveira
Public Relations and Social Media Manager
oliveira@agitosfoundation.org

記事提供:ビジネスワイヤ

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