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自社のみならず地域の障がい者就労もクラウド活用で後押し

2016年04月04日

自社のみならず地域の障がい者就労もクラウド活用で後

業務管理にクラウドサービスを活用
1984年、機器搬入専門会社として創業した北海道共伸特機株式会社はスーパーやコンビニ、ドラッグストア向けの機械器具設置工事事業を多く手がけている。

近年、売り上げや顧客管理から社内労働管理をクラウドで集約し成果を上げている。障がい者支援事業に関する業務管理もSalesforce社の提供するクラウドサービスを活用している。

障がい者雇用に関しても大いに成果が
依頼を受けた作業に対し、誰がどんな作業をしたか、実施した作業への評価、作業者からの不満や改善の要望などを一括情報管理し、その情報を分析、社内で共有することで、適切な作業の割り当て、負荷の可視化、業務改善へ活かし、快適な労働環境を整えている。

同社では、障がい者就労支援事業として社内にメンテナンス課をつくり、搬入する機器や機材のメンテナンスほか、印刷、ホテル業などから軽作業を受託。

社内だけでなく地域の障がい者就労にも貢献
社員としての障がい者雇用だけではなく、提携先のNPO法人や社会福祉法人、特別支援学校など他法人との連携も行っており、学校からの実習生の受け入れ、その後の卒業後の進路開拓や、施設外就労先としての役割を担当、ほか施設の障がい者の所得を増やす取り組みとして、業務委託も行っている。

同社では、クラウド活用コンソーシアム「キタクリエ」と協業し、煩雑な業務管理に苦戦している道内の障がい者支援事業所、NPO法人の支援。またクラウドサービスを提供するSalesforce社の社会貢献プログラム「1:1:1モデル」を活用、利用ライセンスの無償提供と活用支援も合わせて行うという。

こうしたクラウドを障がい者雇用にも活用するというアイデアは、他の企業が取り組む上で参考になる事例といえよう。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

北海道共伸特機株式会社のプレスリリース(ValuePress!)
https://www.value-press.com/pressrelease/159550

記事提供:障害者雇用インフォメーション

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