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【ホロスプランニング】円安の実生活への影響について調査

2022年08月05日

【ホロスプランニング】円安の実生活への影響について

1ドル136円台による影響は
株式会社ホロスプランニングは2022年7月20日、「急速な円安の中、実生活にどのような影響が出ておりますか?」というアンケートの調査結果を発表しました。

調査はインターネット上で行われ、18歳から75歳までの500名(男性42.6%、女性57.4%)の有効回答を得ました。

現在の世帯年収300万未満が約2割
「現在の年収(世帯年収)」の調査では「300~500万円」が全体の35.4%、次いで「500~750万円」が29.2%となりました。「300万円未満」も17.8%と全体の2割近くを占めています。
「生活費は月にいくらくらい上がりましたか?」の問いでは、「1~3万円」が61.0%と半数以上が円安の影響を受けていることがわかりました。「1万円以上」とした場合には70.4%にものぼります。
「ドル円はいくらが適正だと思いますか?」の問いで最も多かったのは「110~120円」の43.8%でした。また「~120円」が適正と考える人は全体の80%にもなります。
これらの結果を受け、ホロスプランニングは「まだまだ貯蓄が難しい」「家計の多くが円安の影響を受けて苦しんでいる」「現在のドル円の状況は異常だと思われている」とまとめています。

自由回答の結果
「急速な円安問題」についての自由意見の欄では、「物価高騰により貯蓄ができない」「給料が上がらないのに物価ばかり上がる」「観光・留学がしづらい」「政府や日銀の対策が不十分だ」という嘆きが多数寄せられました。

一方で、「輸出には有利ではないか」「輸入は国産品で賄いバランスをとってほしい」という前向きな意見も見られました。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

株式会社ホロスプランニング プレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000103193.html

記事提供:leaf-hide

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