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被災地対応で総理、各省庁に現場主義徹底を指示

2018年07月11日

 政府は西日本を中心とした「平成30年7月豪雨」の被災者生活支援チームの初会合を10日開いた。安倍総理は各省庁に職員を現場に投入するなど現場主義の徹底を図り、生の情報に基づいて被災地のニーズを先取りし、スピーディーに対策を実施するよう指示した。

 菅官房長官は「政府として全力で救命救助に当たり、道路、水道の早期復旧に全力で取り組むとともに、被災者生活支援チームを通じ、国、自治体が一体となって被災地の復旧・復興を迅速に進める」とした。

 菅長官は10日、同日把握している今回豪雨での人的被害について「死者155名、心肺停止1名、行方不明10名。また、安否不明として110番通報があったもののうち、安否が確認されていない者が広島県を中心に49件、67名程度。このほか、車が流されるのを見たなど人数は不明だが、安否に関する通報が114件あった」と発表した。(編集担当:森高龍二)

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記事提供:EconomicNews

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